日経平均は121円安でスタート、住友鉱や富士通などが下落
Fisco
発行済 2022年05月11日 09:38
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26045.38;-121.72TOPIX;1854.40;-7.98
[寄り付き概況]
11日の日経平均は121.72円安の26045.38円と3日続落して取引を開始した。
前日10日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は84.96ドル安の32160.74ドル、ナスダックは114.42ポイント高の11737.67で取引を終了した。
金利の上昇が一段落し、投資家心理が改善し寄り付き後、上昇。
しかし、世界経済が景気後退入りするとの懸念が根強く、売りが再開し、下落に転じた。
インフレの重要指標となる消費者物価指数（CPI）の発表を控えて警戒感も強く、終日神経質な展開が続いた。
金利の低下で、ハイテクは買戻しが優勢となり、ナスダック総合指数は上昇した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
インフレ長期化観測や米長期金利の先高観、中国でのコロナ対策の経済活動制約、ウクライナ情勢の先行き不透明感など懸念材料が継続していることに加え、今晩、4月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、明晩には4月の米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されていることから、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したものの、ナスダック総合指数が上昇したことやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上げとなったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価を支えた。
また、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
今日は日本時間の10時30分に、4月の中国消費者物価指数（CPI）と4月の中国卸売物価指数（PPI）が発表される。
セクター別では、鉱業、パルプ・紙、卸売業、銀行業、石油石炭製品などが値下がり率上位、空運業、その他製品、海運業、鉄鋼が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、住友鉱 (TYO:5713)、富士通 (TYO:6702)、三菱商事 (TYO:8058)、住友商事 (TYO:8053)、伊藤忠 (TYO:8001)、三井物産 (TYO:8031)、ローム (TYO:6963)、太陽誘電 (TYO:6976)、ＡＧＣ (TYO:5201)、日立 (TYO:6501)、東電力HD (TYO:9501)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)などが下落。
他方、ＩＨＩ (TYO:7013)、リコー (TYO:7752)、日本製鉄 (TYO:5401)、横河電機 (TYO:6841)、ダイキン (TYO:6367)、ソニーG (TYO:6758)、エムスリー (TYO:2413)、ＯＬＣ (TYO:4661)、レーザーテック
(TYO:6920)、ファーストリテ (TYO:9983)、アドバンテスト (TYO:6857)、第一三共 (TYO:4568)、日本郵船<
9101>、商船三井 (TYO:9104)などが上昇している。
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日経平均;26045.38;-121.72TOPIX;1854.40;-7.98
[寄り付き概況]
11日の日経平均は121.72円安の26045.38円と3日続落して取引を開始した。
前日10日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は84.96ドル安の32160.74ドル、ナスダックは114.42ポイント高の11737.67で取引を終了した。
金利の上昇が一段落し、投資家心理が改善し寄り付き後、上昇。
しかし、世界経済が景気後退入りするとの懸念が根強く、売りが再開し、下落に転じた。
インフレの重要指標となる消費者物価指数（CPI）の発表を控えて警戒感も強く、終日神経質な展開が続いた。
金利の低下で、ハイテクは買戻しが優勢となり、ナスダック総合指数は上昇した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
インフレ長期化観測や米長期金利の先高観、中国でのコロナ対策の経済活動制約、ウクライナ情勢の先行き不透明感など懸念材料が継続していることに加え、今晩、4月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、また、明晩には4月の米卸売物価指数（PPI）の発表が予定されていることから、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したものの、ナスダック総合指数が上昇したことやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上げとなったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価を支えた。
また、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
今日は日本時間の10時30分に、4月の中国消費者物価指数（CPI）と4月の中国卸売物価指数（PPI）が発表される。
セクター別では、鉱業、パルプ・紙、卸売業、銀行業、石油石炭製品などが値下がり率上位、空運業、その他製品、海運業、鉄鋼が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、住友鉱 (TYO:5713)、富士通 (TYO:6702)、三菱商事 (TYO:8058)、住友商事 (TYO:8053)、伊藤忠 (TYO:8001)、三井物産 (TYO:8031)、ローム (TYO:6963)、太陽誘電 (TYO:6976)、ＡＧＣ (TYO:5201)、日立 (TYO:6501)、東電力HD (TYO:9501)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)などが下落。
他方、ＩＨＩ (TYO:7013)、リコー (TYO:7752)、日本製鉄 (TYO:5401)、横河電機 (TYO:6841)、ダイキン (TYO:6367)、ソニーG (TYO:6758)、エムスリー (TYO:2413)、ＯＬＣ (TYO:4661)、レーザーテック
(TYO:6920)、ファーストリテ (TYO:9983)、アドバンテスト (TYO:6857)、第一三共 (TYO:4568)、日本郵船<
9101>、商船三井 (TYO:9104)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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