日本リビング保証---3Qも2ケタ増収・大幅な増益、BPO事業が大きく伸長
Fisco
発行済 2022年05月12日 11:28
日本リビング保証 (TYO:7320)は11日、2022年6月期第3四半期（21年7月-22年3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比26.4%増の24.20億円、営業利益が同75.5%増の5.70億円、経常利益が同56.1%増の6.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同60.2%増の4.52億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2021年6月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。
おうちのトータルメンテナンス事業の売上高は前年同期比13.2%増の13.96億円、セグメント利益は同18.2%減の1.19億円となった。
直近1年間に取引（いずれかのサービスについての入金）のあったクライアント数は734社となっている。
新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」の拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力した結果、本サービスの新規契約は順調に推移し、直近1年間の入金額は2.37億円となった。
BPO事業の売上高は前年同期比54.9%増の9.05億円、セグメント利益は同146.4%増の4.62億円となった。
ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT（固定価格買取制度）の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続き好調に推移した。
その他の売上高は前年同期比22.6%増の1.18億円、セグメント損失は0.10億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。
2020年7月に買収した横浜ハウスにおける住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業は、中長期的な観点により、同社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めている。
2022年6月期通期については、売上高が前期比21.9%増の32.00億円、営業利益が同83.3%増の7.00億円、経常利益が同74.6%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同117.9%増の5.30億円とする2月10日に発表した連結業績予想を据え置いている。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載している。
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売上高が前年同期比26.4%増の24.20億円、営業利益が同75.5%増の5.70億円、経常利益が同56.1%増の6.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同60.2%増の4.52億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2021年6月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっている。
おうちのトータルメンテナンス事業の売上高は前年同期比13.2%増の13.96億円、セグメント利益は同18.2%減の1.19億円となった。
直近1年間に取引（いずれかのサービスについての入金）のあったクライアント数は734社となっている。
新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」の拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及び既存クライアントに対する追加提案に注力した結果、本サービスの新規契約は順調に推移し、直近1年間の入金額は2.37億円となった。
BPO事業の売上高は前年同期比54.9%増の9.05億円、セグメント利益は同146.4%増の4.62億円となった。
ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT（固定価格買取制度）の終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続き好調に推移した。
その他の売上高は前年同期比22.6%増の1.18億円、セグメント損失は0.10億円（前年同期は0.08億円の損失）となった。
2020年7月に買収した横浜ハウスにおける住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業は、中長期的な観点により、同社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めている。
2022年6月期通期については、売上高が前期比21.9%増の32.00億円、営業利益が同83.3%増の7.00億円、経常利益が同74.6%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同117.9%増の5.30億円とする2月10日に発表した連結業績予想を据え置いている。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載している。
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が書いた: Fisco
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