ＳＵＢＡＲＵ、国内にＥＶ新工場 米での普及にらみ27年以降稼働
Reuters
発行済 2022年05月12日 13:50
更新済 2022年05月12日 16:18
［東京 １２日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１２日、国内で電気自動車（ＥＶ）の工場を新設すると発表した。完成車生産拠点の群馬製作所（群馬県太田市）周辺に建設し、２０２７年以降の稼働を目指す。主力の米国市場で急速にＥＶの普及が今後進むとみて、生産能力を確保する。国内でのＥＶ専用工場新設が正式に表明されたのは初めて。
２５年ごろには同製作所矢島工場（同）でガソリン車と混流によるＥＶの生産も始める予定。ＥＶへの移行期であることも踏まえ、必要に応じてガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）も生産できる柔軟な体制を構築する。ＥＶ専用工場新設のほか、電動車販売の加速に向けた国内生産体制の再編に伴う設備投資として５年間で総額２５００億円を投じる。
スバルはこの日、トヨタ自動車と共同開発したスバル初となる量産型ＥＶの世界戦略車「ソルテラ」の受注を開始した。ただ、生産はトヨタの元町工場（愛知県豊田市）に委託しており、自社では生産していない。現在はエンジン車が主力で、ＨＶの比率も他社に比べ低いが、３０年までに世界新車販売の４割以上をＥＶとＨＶにする目標を掲げている。
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中村知美社長は会見で、ソルテラが形になり、市場のＥＶに対する関心や意見がここ半年から１年で「急速に変わってきたと感じている」と語り、ＥＶの自社生産の検討が加速した、と述べた。新工場の立地は「大泉工場（群馬県大泉町）をターゲットにして検討している」という。大泉では現在、自動車用の発動機や変速機などを生産する。新工場でトヨタのＥＶも受託生産するかについては、商品計画に関わるとして回答を控えた。
国内のＥＶ専用工場を巡っては、ホンダの青山真二執行役専務が４月２０日のロイターなどとの取材で、３０年をめどに寄居工場（埼玉県寄居町）か鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）にＥＶ専用ラインを構築する意向を示した。「国内に３本ある生産ラインのうちの１本はＥＶ専用ラインにする方向で議論している」と述べた。ホンダは３０年に国内販売に占めるゼロエミッション車の比率を２０％に引き上げる目標を掲げており、４０年には世界で販売する新車全てをＥＶと燃料電池車にする計画だ。
が書いた: Reuters
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