ドラフト---1Q減収なるも、クライアントからの引き合い額は堅調に推移
Fisco
発行済 2022年05月16日 11:46
更新済 2022年05月16日 12:00
売上高は前年同期比38.0%減の9.71億円、営業損失は1.67億円（前年同期は1.76億円の利益）、経常損失は1.71億円（同1.76億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.29億円（同1.15億円の利益）となった。
第1四半期の売上高は減収となった。
当四半期におけるクライアントからの引き合い額は堅調に推移しているため、売上高が前年同期を下回った主な要因は、年間を通しての案件の偏りにあるとしている。
コロナ禍前の年間の業績は、四半期ごとに一定の傾向が見られ、3月及び9月を中心に大きく伸びる傾向があった。
これは4月を新年度とする日本の社会サイクルが影響していると考えており、特にオフィスは新年度前の3月及び半期末である9月を期限として空間デザインの需要が高まる傾向が顕著だった。
一方、コロナ禍が本格化した2020年4月以降は、四半期ごとの傾向が大きく崩れており、年間を通じての売上高管理がより一層必要となっている。
営業損益については、売上高が四半期ごとに大きく変動する一方で、販売費及び一般管理費は時期による大きな変動はなく、売上高の水準が低かったことにより営業損失となっている。
同様に経常損失、純損失となり、いずれにおいても前年同期からの減少が大きくなっている。
前年同期は緊急事態宣言の発令等により企業活動が著しく制限され、旅費交通費・広告宣伝費等を中心として販売費及び一般管理費が減少した。
このため、前年同期は計画を上回る利益を計上しており、これが大きな差となった要因の一つとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比24.5%増の100.00億円、営業利益が同0.5%増の9.60億円、経常利益が同0.3%増の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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