日本アジア投資---22年3月期は減収なるも、営業総利益は増加

日本アジア投資 (TYO:8518)は13日、2022年3月期連結業績を発表した。
営業収益は前期比13.6%減の32.04億円、営業損失は2.37億円（前期は1.63億円の損失）、経常損失は4.12億円（同3.99億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.5%減の0.19億円となった。


管理運営報酬等の総額は前年同期比4.5%減の1.17億円となった。
このうち管理報酬は、清算手続きを開始したファンドからの報酬の減少に伴い減少した。
一方、事務受託報酬は、受託ファンド数の増加等に伴い増加した。


投資損益について、営業投資有価証券売却高は同18.0%減の17.32億円となった。
これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも、同7.4%減の8.45億円となった。
プライベートエクイティ投資では、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインは、前年度から減少した。
前年度に比べて、投資金額が多額な未上場株式の売却が減少し営業投資有価証券売却高が減少した。
一方で、投資倍率の高い上場株式の売却が増加し、実現キャピタルゲインは減少したが一定額を確保した。
プロジェクト投資では、メガソーラープロジェクト1件とディストリビューションセンター1件の一部を売却した。
ディストリビューションセンタープロジェクトの売却が一部に留まったため、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインが前年度から減少した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、同19.9%減の1.60億円となった。
主な減少要因は、前年度に比べて、投資残高が比較的少額である投資先企業に対する引き当てが中心だったためとしている。
これらより、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、同3.9%減の6.85億円の利益となった。


営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等の当年度の合計額は、同8.3%減の13.30億円となった。
当項目には、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれている。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が同11.8%減の11.57億円を占める。
主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。


営業原価のうち組合持分損失等の当年度の合計額は、同17.6%減の9.14億円となった。
当項目には、同社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれている。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が同3.3%減の8.50億円を占める。
主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。
また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失が同85.7%減の0.32億円となった。


これらにより、営業収益は同13.6%減の32.04億円、営業原価は同21.7%減の19.71億円、営業総利益は同3.3%増の12.32億円となった。


2023年3月期通期の従来連結基準業績予想については、営業収益は前期比24.5%増の30.00億円、営業利益は同768.7%増の7.50億円、経常利益は同954.8%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,017.2%増の5.50億円を見込んでいる。
業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。
しかし、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
なお、従来連結基準による2022年3月期通期の実績は、営業収益が前期比22.0%減の24.09億円、営業利益は同59.7%減の0.86億円、経常利益は同64.6%減の0.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.0%減の0.49億円であった。