明豊ファシリティワークス---22年3月期売上高は0.5%増、ＣＭ事業及びＤＸ事業が増加

明豊ファシリティワークス (TYO:1717)は13日、2022年3月期決算を発表した。
売上高が前期比0.5%増の42.60億円、営業利益が同4.9%減の8.65億円、経常利益が同5.0%減の8.65億円、当期純利益が同2.3%減の6.06億円となった。


オフィス事業は、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備において、働き方の可視化やペーパーレス化への取組みと共に執務環境の改装を支援した。
また民間においても、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、「難易度の高いオフィス新・改築案件」に関するサービスを提供した。
また、同社自身がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてDX導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、リモート環境整備を含むオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加した。

ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において、同社のＣＭサービスが評価された。
また、民間企業では、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模商業施設及び各地方拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規案件が増加している。
その中で、日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2022」において、同社が3件の「ＣＭ選奨」を受賞し、6年連続の受賞となった。

ＣＲＥＭ事業は、個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務として、全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供している。

ＤＸ支援事業は、昨今、DX化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において、働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳや、新規建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し、顧客のDX化を支援するシステムＭＰＳへの関心が高まっている。
同社で運用実績が10年以上ある自社開発システムを活用することによって、顧客のDX化、働き方改革を支援している。


2023年3月期通期については、売上高は前期比5.6%増の45億円、営業利益は同0.0%増の8.65億円、経常利益が同0.0%増の8.65億円、当期純利益が同1.0%減の6億円を見込んでいる。

また、同日、配当方針変更について、配当性向の基準を55％程度に引き上げ、10期連続となる増配予定を発表した。