日本コンピュータ・ダイナミクス---22年3月期は2ケタ増収・大幅な増益、全セグメントが好調に推移
Fisco
発行済 2022年05月17日 17:22
日本コンピュータ・ダイナミクス (TYO:4783)は16日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比17.0%増の205.50億円、営業利益が同272.3%増の9.02億円、経常利益が同146.1%増の9.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同214.7%増の4.58億円となった。
システム開発事業の売上高は前期比13.0%増の83.68億円、営業利益は同9.9%増の10.20億円となった。
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移した。
また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収増益となった。
サポート&サービス事業の売上高は前期比20.2%増の60.99億円、営業利益は同28.7%増の6.20億円となった。
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行したことや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れ、既存顧客に対するサービス領域が拡大し、前年同期比で増収となった。
利益面においては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働し、前年同期比で大幅な増益となった。
パーキングシステム事業の売上高は前期比20.0%増の60.73億円、営業利益は4.51億円（前期は0.13億円の利益）となった。
機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みが見られたが、第3四半期以降は大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件や、機器老朽化に伴う入替案件の成約などにより、前年の水準を上回った。
駐輪場利用料収入については、感染症の影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加した。
また、前年度に受注した指定管理者事業などの大型案件が寄与した。
利益面においては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、大幅な増益となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%増の210.00億円、営業利益が同10.8%増の10.00億円、経常利益が同7.6%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.9%増の6.00億円を見込んでいる。
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売上高が前期比17.0%増の205.50億円、営業利益が同272.3%増の9.02億円、経常利益が同146.1%増の9.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同214.7%増の4.58億円となった。
システム開発事業の売上高は前期比13.0%増の83.68億円、営業利益は同9.9%増の10.20億円となった。
生損保の既存顧客を中心に、新領域の案件獲得が堅調に推移した。
また、顧客企業の業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景に、会計シェアードサービスなどの需要も引き続き旺盛で、前年同期比で増収増益となった。
サポート&サービス事業の売上高は前期比20.2%増の60.99億円、営業利益は同28.7%増の6.20億円となった。
前年度に受注した大手企業における情報システム部門業務のアウトソーシング案件が本格稼働し順調に進行したことや、サービスモデルを活用した提案営業の成果が徐々に現れ、既存顧客に対するサービス領域が拡大し、前年同期比で増収となった。
利益面においては、前年同期に獲得した新規案件が安定稼働し、前年同期比で大幅な増益となった。
パーキングシステム事業の売上高は前期比20.0%増の60.73億円、営業利益は4.51億円（前期は0.13億円の利益）となった。
機器販売については、感染症の影響により需要の弱含みが見られたが、第3四半期以降は大阪市を中心とした鉄道利用者向けの新規案件や、機器老朽化に伴う入替案件の成約などにより、前年の水準を上回った。
駐輪場利用料収入については、感染症の影響は受けつつも、通勤・通学客の鉄道利用状況が順調に改善し、増加した。
また、前年度に受注した指定管理者事業などの大型案件が寄与した。
利益面においては、増収の効果に加え、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、大幅な増益となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%増の210.00億円、営業利益が同10.8%増の10.00億円、経常利益が同7.6%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.9%増の6.00億円を見込んでいる。
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