TKP Research Memo（7）：オンライン需要への対応やコンテンツサービスの開発で、今後の方向性を打ち出す
Fisco
発行済 2022年05月19日 15:07
■ティーケーピー (TYO:3479)の主な活動実績
1. 出店実績
2022年2月期の出店実績は、TKPが7施設、リージャスが8施設となった。
TKPについては、今後のワーケーションやオフサイトミーティングの需要増加を見込み、5施設のリゾートセミナーホテル※1と業務委託契約を締結し、宿泊施設や会議室等の提供を開始した。
また、2023年2月期に入ってからは、関西エリア初となる宿泊研修施設「レクトーレ神戸」を業務委託契約により2022年4月にオープンした。
一方、リージャスについては、3棟のビル一棟型施設（そのうち2棟はTKPとの共同出店）※2やリモートワーク需要に向けた郊外型の施設を出店している。
※1 「TKP onsen hotel OMOTO（浅間温泉）」「TKP リゾートホテル蓼科」「TKPニトリ熱海研修センター」「TKP 森と湖の楽園～キャンプ de 会議～」（山梨県河口湖）、「AOTS関西研修センター（KKC）」。
※2 「SPACES赤坂」（TKPとの共同出店、総面積991.5坪）、「SPACES六本木」（総面積921.5坪）、「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」（TKPとの共同出店、総面積415.1坪）。
2. オンライン需要への対応
コロナ禍によりリアル開催イベントを自粛する動きが継続するなか、同社は主流となったオンラインでのイベントやセミナー開催の需要に柔軟に対応してきた。
具体的には、ウェビナー案件などの増加に対して、企画から事務、収録、会場施工、動画制作、配信まで一括して対応することにより、業績の落ち込みをカバーするだけでなく、顧客との接点の確保やノウハウの蓄積にも注力してきた。
今後コロナ禍が収束し、リアル開催イベントの需要が回復しても、リアルとオンラインのハイブリッド型を含めたオンライン需要は継続する可能性が高く、この実績やノウハウは大きな武器になるものと考えられる。
3. コンテンツサービスの開発
同社は、これまでもスペース（ハード）と周辺サービス（ソフト）の組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきたが、今後はスペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューションの提供を通じて、既存スペースの稼働向上や「坪あたり売上高」の引き上げにつなげていく方向性を強く打ち出している。
コロナ禍で主流となったオンライン需要への対応やBPO案件の受託のほか、変革の余地が大きい試験会場利用向けについても、試験のDX化に対応するためのCBTテストセンター※の設置や、試験実施の申し込みから運営、合否通知までを完全サポートする試験運営管理システム「AOT（オート）」の提供も開始しており、これらの動きもコンテンツサービス充実の一環として捉えることができる。
※CBTとは、Computer Based Testingの略。
言語、情報、医療、簿記等多くの試験でCBTが実施されており、今後も積極的な活用が継続される見込みである。
同社では、会場やパソコン、スタッフなどもセットしたパッケージプランを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. 出店実績
2022年2月期の出店実績は、TKPが7施設、リージャスが8施設となった。
TKPについては、今後のワーケーションやオフサイトミーティングの需要増加を見込み、5施設のリゾートセミナーホテル※1と業務委託契約を締結し、宿泊施設や会議室等の提供を開始した。
また、2023年2月期に入ってからは、関西エリア初となる宿泊研修施設「レクトーレ神戸」を業務委託契約により2022年4月にオープンした。
一方、リージャスについては、3棟のビル一棟型施設（そのうち2棟はTKPとの共同出店）※2やリモートワーク需要に向けた郊外型の施設を出店している。
※1 「TKP onsen hotel OMOTO（浅間温泉）」「TKP リゾートホテル蓼科」「TKPニトリ熱海研修センター」「TKP 森と湖の楽園～キャンプ de 会議～」（山梨県河口湖）、「AOTS関西研修センター（KKC）」。
※2 「SPACES赤坂」（TKPとの共同出店、総面積991.5坪）、「SPACES六本木」（総面積921.5坪）、「リージャス渋谷公園通りビジネスセンター」（TKPとの共同出店、総面積415.1坪）。
2. オンライン需要への対応
コロナ禍によりリアル開催イベントを自粛する動きが継続するなか、同社は主流となったオンラインでのイベントやセミナー開催の需要に柔軟に対応してきた。
具体的には、ウェビナー案件などの増加に対して、企画から事務、収録、会場施工、動画制作、配信まで一括して対応することにより、業績の落ち込みをカバーするだけでなく、顧客との接点の確保やノウハウの蓄積にも注力してきた。
今後コロナ禍が収束し、リアル開催イベントの需要が回復しても、リアルとオンラインのハイブリッド型を含めたオンライン需要は継続する可能性が高く、この実績やノウハウは大きな武器になるものと考えられる。
3. コンテンツサービスの開発
同社は、これまでもスペース（ハード）と周辺サービス（ソフト）の組み合わせにより様々な需要を取り込み、総合的な空間サービスを提供してきたが、今後はスペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム等）を付与したソリューションの提供を通じて、既存スペースの稼働向上や「坪あたり売上高」の引き上げにつなげていく方向性を強く打ち出している。
コロナ禍で主流となったオンライン需要への対応やBPO案件の受託のほか、変革の余地が大きい試験会場利用向けについても、試験のDX化に対応するためのCBTテストセンター※の設置や、試験実施の申し込みから運営、合否通知までを完全サポートする試験運営管理システム「AOT（オート）」の提供も開始しており、これらの動きもコンテンツサービス充実の一環として捉えることができる。
※CBTとは、Computer Based Testingの略。
言語、情報、医療、簿記等多くの試験でCBTが実施されており、今後も積極的な活用が継続される見込みである。
同社では、会場やパソコン、スタッフなどもセットしたパッケージプランを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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