ヨシコン Research Memo（1）：「総合街づくり企業 ヨシコン」
Fisco
発行済 2022年05月19日 15:21
■要約
ヨシコン (TYO:5280)は、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、本社（静岡県静岡市）のある静岡県及び東海エリアを中心に、マンション分譲や商業・工業・物流施設誘致などの不動産関連事業を展開している。
1. コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大
創業～株式公開時の建築・土木用コンクリート製品企業から、マンション・宅地分譲などの不動産企業に変革し、さらにREIT分野に進出して業容拡大を推進している。
セグメント区分は、レジデンス事業（マンション分譲・卸売）、不動産開発事業（宅地造成・分譲、商業・工業・物流施設誘致、不動産証券化）、賃貸・管理等事業（資産運用、収益不動産賃貸、マンション管理、設計・工事請負）、マテリアル事業（建築・土木用コンクリート製品の企画・販売）、その他（缶飲料製造など）としている。
売上高・利益とも不動産関連事業が柱となっている。
2. 2022年3月期業績は大幅営業増益で着地
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の20,067百万円、営業利益が43.1%増の2,373百万円、経常利益が8.2%増の2,619百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の1,643百万円だった。
主力の不動産開発事業が牽引して大幅営業増益で着地した。
2021年6月に東海道リート投資法人 (TYO:2989)が上場し、収益不動産の引き渡しを開始した。
また、マテリアル事業が製品製造からの撤退による固定費負担軽減で営業黒字に転換したことも寄与した。
3. 2023年3月期業績は増収増益予想
2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.6%増の21,000百万円、営業利益が13.8%増の2,700百万円、経常利益が5.0%増の2,750百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%増の1,700百万円としている。
不動産開発事業を中心に物件引き渡しが順調に推移する見込みだ。
なお上期の予想は売上高が9.3%減の8,500百万円、営業利益が30.4%減の750百万円、経常利益が37.2%減の770百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.1%減の480百万円で、下期偏重の計画としている。
4. 「総合街づくり企業」を目指す
中期経営計画「NEXT DOOR_2019」では、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、安定収益源である不動産ストックビジネスの拡大、将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘、生活関連サービス分野などへの事業範囲拡大、事業エリアの拡大、異業種・同業他社・各エリアでの提携・M&A戦略などを推進している。
不動産関連事業は物件引き渡しによって収益が変動する可能性があるが、地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きい。
REIT分野への進出で業容が拡大し、課題だったマテリアル事業も製品製造から撤退して収益が改善しており、中期的に収益拡大基調が期待できると弊社では評価している。
5. 積極的な株主還元
配当政策については株主への利益還元策を積極的かつ継続的に進めていくことを基本方針としている。
この基本方針に基づいて2023年3月期の配当予想は2022年3月期比1円50銭増配の年間50円00銭（期末一括）としている。
12期連続増配予想である。
さらに2022年4月28日には新たな自己株式取得を発表した。
今後も積極的な株主還元が期待できると弊社では評価している。
■Key Points
・グループビジョン「総合街づくり企業 ヨシコン」
・コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大を推進
・2023年3月期は増収増益・12期連続増配予想、自己株式取得も発表
・地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きく中期的に収益拡大基調
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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ヨシコン (TYO:5280)は、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、本社（静岡県静岡市）のある静岡県及び東海エリアを中心に、マンション分譲や商業・工業・物流施設誘致などの不動産関連事業を展開している。
1. コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大
創業～株式公開時の建築・土木用コンクリート製品企業から、マンション・宅地分譲などの不動産企業に変革し、さらにREIT分野に進出して業容拡大を推進している。
セグメント区分は、レジデンス事業（マンション分譲・卸売）、不動産開発事業（宅地造成・分譲、商業・工業・物流施設誘致、不動産証券化）、賃貸・管理等事業（資産運用、収益不動産賃貸、マンション管理、設計・工事請負）、マテリアル事業（建築・土木用コンクリート製品の企画・販売）、その他（缶飲料製造など）としている。
売上高・利益とも不動産関連事業が柱となっている。
2. 2022年3月期業績は大幅営業増益で着地
2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の20,067百万円、営業利益が43.1%増の2,373百万円、経常利益が8.2%増の2,619百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.5%増の1,643百万円だった。
主力の不動産開発事業が牽引して大幅営業増益で着地した。
2021年6月に東海道リート投資法人 (TYO:2989)が上場し、収益不動産の引き渡しを開始した。
また、マテリアル事業が製品製造からの撤退による固定費負担軽減で営業黒字に転換したことも寄与した。
3. 2023年3月期業績は増収増益予想
2023年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.6%増の21,000百万円、営業利益が13.8%増の2,700百万円、経常利益が5.0%増の2,750百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.4%増の1,700百万円としている。
不動産開発事業を中心に物件引き渡しが順調に推移する見込みだ。
なお上期の予想は売上高が9.3%減の8,500百万円、営業利益が30.4%減の750百万円、経常利益が37.2%減の770百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.1%減の480百万円で、下期偏重の計画としている。
4. 「総合街づくり企業」を目指す
中期経営計画「NEXT DOOR_2019」では、グループビジョンに「総合街づくり企業 ヨシコン」を掲げ、安定収益源である不動産ストックビジネスの拡大、将来の成長エンジンである新コアビジネスの発掘、生活関連サービス分野などへの事業範囲拡大、事業エリアの拡大、異業種・同業他社・各エリアでの提携・M&A戦略などを推進している。
不動産関連事業は物件引き渡しによって収益が変動する可能性があるが、地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きい。
REIT分野への進出で業容が拡大し、課題だったマテリアル事業も製品製造から撤退して収益が改善しており、中期的に収益拡大基調が期待できると弊社では評価している。
5. 積極的な株主還元
配当政策については株主への利益還元策を積極的かつ継続的に進めていくことを基本方針としている。
この基本方針に基づいて2023年3月期の配当予想は2022年3月期比1円50銭増配の年間50円00銭（期末一括）としている。
12期連続増配予想である。
さらに2022年4月28日には新たな自己株式取得を発表した。
今後も積極的な株主還元が期待できると弊社では評価している。
■Key Points
・グループビジョン「総合街づくり企業 ヨシコン」
・コンクリート製品企業から不動産企業に変革、さらにREITに進出して業容拡大を推進
・2023年3月期は増収増益・12期連続増配予想、自己株式取得も発表
・地盤としている静岡県及び東海エリアは開発余地が大きく中期的に収益拡大基調
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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