ココナラ Research Memo（6）：2022年8月期第2四半期の営業収益は前年同期比43%増と高成長持続（2）
Fisco
発行済 2022年05月20日 16:06
■ココナラ (TYO:4176)の業績動向
(2) 「ココナラ法律相談」の動向
「ココナラ法律相談」の営業収益は、有料登録弁護士数の増加とARPPU（Average Revenue Per Paid User：課金ユーザーの平均売上高）の上昇により前年同期比113.5%増の172百万円となった。
有料登録弁護士数については、2022年8月期第2四半期末時点で前年同期末比80.4%増の927人と順調に拡大し、第2四半期累計期間のARPPUは同12.0%増の195,471円と上昇傾向が続いた。
ARPPUの上昇は、料金プランを上位プランに変更する顧客が増加したことによる。
弁護士の紹介インタビュー記事など広告コンテンツを拡充することで、リード（見込み顧客）獲得件数も増加することがデータで可視化されており、上位プランへの移行が進みやすくなった。
また、解約率も1%以下と低水準で推移した。
利益に関しては12百万円の損失計上となっているが、今後も有料登録弁護士数の増加が続くことにより、2023年8月期には収益化するものと予想される。
(3) 費用及び人員の動向
2022年8月期第2四半期累計の営業費用は前年同期比99.2%増の2,236百万円と大きく増加した。
内訳を見ると、人員体制の強化に伴い人件費・採用費が同33.9%増の644百万円、広告宣伝費が同512.5%増の895百万円、業務委託費が同28.4%増の122百万円、支払手数料・システム費が同48.1%増の400百万円、その他費用（地代家賃含む）が同32.5%増の167百万円となり、特に広告宣伝費が大幅に増加した。
これは前年同期に実施していなかったTVCMを第1四半期から継続して実施し、TVCM関連費用として661百万円を計上したことが主因となった。
また、2022年2月末の従業員数（契約社員含む）は164人と前年同期末から48人増となった。
内訳を見ると、プロダクト部門が同31人増の93人、CS部門が同12人増の38人、マーケティング部門が同2人減の9人、コーポレート部門が同7人増の24人となった。
営業収益に比例して増加するのはCS部門のみとなるが、当面はプロダクト開発及び経営基盤強化のための人材採用についても積極的に進めていく計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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(2) 「ココナラ法律相談」の動向
「ココナラ法律相談」の営業収益は、有料登録弁護士数の増加とARPPU（Average Revenue Per Paid User：課金ユーザーの平均売上高）の上昇により前年同期比113.5%増の172百万円となった。
有料登録弁護士数については、2022年8月期第2四半期末時点で前年同期末比80.4%増の927人と順調に拡大し、第2四半期累計期間のARPPUは同12.0%増の195,471円と上昇傾向が続いた。
ARPPUの上昇は、料金プランを上位プランに変更する顧客が増加したことによる。
弁護士の紹介インタビュー記事など広告コンテンツを拡充することで、リード（見込み顧客）獲得件数も増加することがデータで可視化されており、上位プランへの移行が進みやすくなった。
また、解約率も1%以下と低水準で推移した。
利益に関しては12百万円の損失計上となっているが、今後も有料登録弁護士数の増加が続くことにより、2023年8月期には収益化するものと予想される。
(3) 費用及び人員の動向
2022年8月期第2四半期累計の営業費用は前年同期比99.2%増の2,236百万円と大きく増加した。
内訳を見ると、人員体制の強化に伴い人件費・採用費が同33.9%増の644百万円、広告宣伝費が同512.5%増の895百万円、業務委託費が同28.4%増の122百万円、支払手数料・システム費が同48.1%増の400百万円、その他費用（地代家賃含む）が同32.5%増の167百万円となり、特に広告宣伝費が大幅に増加した。
これは前年同期に実施していなかったTVCMを第1四半期から継続して実施し、TVCM関連費用として661百万円を計上したことが主因となった。
また、2022年2月末の従業員数（契約社員含む）は164人と前年同期末から48人増となった。
内訳を見ると、プロダクト部門が同31人増の93人、CS部門が同12人増の38人、マーケティング部門が同2人減の9人、コーポレート部門が同7人増の24人となった。
営業収益に比例して増加するのはCS部門のみとなるが、当面はプロダクト開発及び経営基盤強化のための人材採用についても積極的に進めていく計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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