大幸薬品---1Q販管費圧縮に努めたものの、減収や棚卸資産評価損等・措置命令に伴う返金見込の計上により、営業損失

大幸薬品 (TYO:4574)は13日、2022年12月期第1四半期（22年1月-3月）連結決算を発表した。
売上高が6.21億円、営業損失が16.72億円、経常損失が17.43億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が17.48億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期四半期増減率は記載していない。


医薬品事業の売上高は前年同期比35.6%減の5.79億円、セグメント利益は、主に海外向け売上高の減少要因により、同95.3%減の0.13億円となった。
新型コロナウイルス感染症の新型株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で要請され、再び消費者の行動に影響する等、新型コロナウイルス感染症蔓延前の需要状況には戻っていない。
この結果、国内向けの医薬品売上高は同6.5%減の5.57億円となった。
また海外の状況については、香港や上海等で感染症が猛威を振るっていること等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっている。
海外向けの医薬品売上高は前年同期に比べ大幅に減少し、0.22億円となったが、主な減少要因は出荷のタイミングによるものであり、通年では前期水準を上回る見通し。


感染管理事業の売上高は0.39億円、セグメント損失は13.18億円となった。
新型コロナウイルス感染症発生時における急激な需要高騰後の反動は続いており、当第1四半期も、需要は低水準のまま推移した。
また、本年1月20日に衛生管理製品「クレベリン」のうち4品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けた。
これに伴い、多くの販売店では対象製品等の一時撤去が行われ、売上高はさらに低下する要因となった。
加えて本年4月15日には、感染管理事業の主要製品である「クレベリン置き型」2品目についても同様に措置命令を受け、当第1四半期末において新たに当該製品の返金見込額相当6.43億円を売上高から控除している。
また、更なる販売量の低下影響により、当第1四半期においても棚卸資産評価損4.75億円を売上原価に計上している。


2022年12月期通期の連結業績予想については、本年1月20日に続き4月15日においても、同社の衛生管理製品2品目（1月20日分を含め合計6品目）に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けている。
本措置命令を受け、現在は今後の売上高への影響を再度見極めている段階であり、業績予想を現時点で見通すことが困難であると判断し、業績予想は未定としている。
なお、業績予想の見通しが明らかになった時点で、速やかに公表するとしている。