ハウテレビジョン Research Memo(3):キャリアプラットフォーム事業を展開

Fisco

発行済 2022年05月30日 15:13

■ハウテレビジョン (TYO:7064)の事業概要

1. サービス概要
キャリアプラットフォーム事業として、新卒サービス(新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」)及び中途サービス(若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」)を展開している。
現状は企業から広告収入などを得るBtoBモデルが主力だが、後述するように、中長期的には会員から受講料などを得るBtoCモデルやCtoCモデルの新サービスを順次立ち上げて事業化・収益化を図る方針だ。


(1) 新卒サービス「外資就活ドットコム」
新卒サービス「外資就活ドットコム」は、新卒学生(会員)向けに就活サービスを提供するリクルーティング・プラットフォームである。
主に国内外の難関大学に所属してグローバルプロフェッショナルを目指す学生の利用を想定し、無差別に多数の求人情報を掲載するのではなく、入社難易度が高いと目されている外資系企業や国内大手企業(募集企業)を厳選して募集情報を掲載している。
会員は無料で登録してサービスを受けることができる。


なお新卒サービス「外資就活ドットコム」の登録会員数は、就職活動を終えた学生が退会するため第1四半期(2月~4月)に一旦減少するが、その後はクチコミ・SNS等で新規登録者が積み上がり、第4四半期(11月~1月)に向けて増加する構造となっている。


収益は、募集情報の掲載や会員へのアプローチ権限付与などによって、募集企業から得られる広告掲載料や成約課金手数料などである。
人材紹介サービスによる成功報酬ではなく、広告収入を柱としていることが特徴だ。


(2) 中途サービス「Liiga」
中途サービス「Liiga」は、若手社会人向けにキャリア開発サービスを提供するリクルーティング・プラットフォームである。
「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、コンテンツ(コラム、ケーススタディ、業界研究など)を通じて、会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートする。
同時に、会員のキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスの機能も備えている。
優秀な人材を採用したい募集企業にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできるメリットがある。


なお中途サービス「Liiga」の登録会員数は、卒業・就職に伴って新卒サービス「外資就活ドットコム」を一旦退会した若手社会人が、さらなるキャリアアップを目指して「Liiga」の会員に移行して継続利用することが多いため、累積的に積み上がっていく構造となっている。


2021年8月には「Liiga」ユーザー向けの新サービス「Liiga Marché」の提供を開始した。
「Liiga」に集まったユーザー同士で知恵を提供し合い、能力開花を可能にするスキルシェアリングプラットフォームである。
コンサルティングファーム、金融機関、テクノロジー企業等で、コンサルタント・エンジニア・マーケティング・人事・金融専門職・CXOといった職種で活躍してきた第一線のプロフェッショナルが集い、ユーザーは自らの課題に合ったサービスを購入することで、プロから直接メンタリングを受けることができる。


収益は、ダイレクト・リクルーティング(募集企業が「Liiga」を利用して会員を採用)によって募集企業から得られるシステム基本利用料及び転職成功報酬、転職エージェント(人材エージェントが「Liiga」を利用して会員を自身の顧客企業に紹介)によって人材エージェントから得られる転職成功報酬などがある。


(3) サービス別売上高
2022年1月期のサービス別売上高は、新卒サービス「外資就活ドットコム」が896百万円(売上高構成比78.3%)、中途サービス「Liiga」が248百万円(同21.7%)だった。
いずれも拡大基調で、特に中途サービス「Liiga」が会員数の積み上げに伴って大幅伸長している。
今後は会員数拡大に注力するとともに、スキルシェアリングプラットフォーム「Liiga Marché」のようなBtoCモデルやCtoCモデルのマネタイズを検討する。
なお、その他広告(DSPサービスなど)からは撤退している。


また季節要因として、募集企業の採用活動や学生の就職活動の開始時期などによって、売上高は四半期ごとに変動する可能性がある。
従来は第2四半期(5月~7月)と第4四半期(11月~1月)の構成比が高く、第1四半期(2月~4月)と第3四半期(8月~10月)の構成比が低いという季節要因があったが、2021年1月期は企業の採用活動早期化や新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響などで従来と異なる構成比となった。
2022年1月期は従来に近い構成比となった。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)


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