アンジェス Research Memo（8）：2022年12月期第1四半期の営業損失は前年同期並みの3,453百万円に
Fisco
発行済 2022年05月31日 15:48
更新済 2022年05月31日 16:00
1. 2022年12月期第1四半期の業績概要
アンジェス (TYO:4563)の2022年12月期第1四半期の売上高は前年同期比33.3%増の15百万円、営業損失は3,543百万円（前年同期は3,628百万円の損失）、経常損失は2,934百万円（同3,361百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,938百万円（同3,314百万円の損失）となった。
売上高については、「コラテジェン(R)」の出荷がなかったものの、2021年4月に開設したACRLにおける希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査の手数料収入15百万円を計上したことが増収要因となった。
また、売上原価は検査事業に関連した費用を含め16百万円を計上した。
研究開発費は2,267百万円と前年同期比148百万円減少した。
Emendにおける大学や病院との共同開発に係る業務委託費用が増加したものの、国内における新型コロナウイルス感染症ワクチンの臨床試験費用が減少した。
項目別では、業務委託に伴う支払手数料が131百万円増加した一方で、研究用材料費が147百万円、外注費が200百万円、消耗品費が149百万円それぞれ減少した。
販管費は1,275百万円と前年同期比で58百万円増加した。
Emendoののれん償却額が為替の円安シフトにより同69百万円増加の637百万円となったことが主因だ。
また、営業外収支は前年同期比341百万円改善した。
為替差益が同235百万円増加したほか、Vasomuneの「AV-001」に関連した補助金収入84百万円計上したことによる。
2022年12月期も100億円規模の研究開発費を投下し、開発パイプラインの進展に取り組む方針
2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症ワクチンやHGF遺伝子治療用製品等の臨床試験の進捗によって、研究開発費が大きく変わること、並びに開発品の海外導出の可能性や営業外収益に計上見込みの新型コロナウイルス感染症ワクチン開発に係る補助金収入が未確定であることから、合理的な算出が可能となり次第速やかに開示する方針としている。
経営の指針としては、「新たな展開を考え、ますます発展、進化していく端緒となる年」にすることを目指しており、新型コロナウイルス感染症ワクチン及び治療薬を筆頭に、既存パイプラインの開発推進に取り組んでいく方針だ。
子会社のEmendoでもELANE関連SCNを対象とした臨床試験開始に向けた取り組みを進めていく。
売上高はオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が第2四半期以降も継続的に見込まれるほか、第1四半期に出荷がなかった「コラテジェン(R)」についても第2四半期は受注が再び入って戻ってきていることから、前年同期を上回る水準が続くものと予想される。
一方、費用面では現時点で研究開発費を前期並みの水準で見込んでいることから、営業損失は前期並みの水準が続くものと想定される。
経常損失については新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る補助金収入が変動要因となる。
既述のとおり、第1四半期末の厚生労働省及びAMEDの前受金が5,894百万円となっており、最大で同額分を営業外収益に計上する可能性がある。
このため、経常損失は前期比で縮小する公算が大きいと弊社では見ている。
手元キャッシュは150億円超と潤沢で当面の事業活動資金は確保
3. 財務状況について
2022年12月期第1四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,393百万円減少の44,062百万円となった。
流動資産では、現金及び預金が2,488百万円減少した一方で、「コラテジェン(R)」の医薬製造に伴い原材料及び貯蔵品が483百万円増加した。
固定資産では円安の進展に伴いのれんが786百万円増加した。
負債は前期末比380百万円増加の7,201百万円となった。
買掛金が225百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発プロジェクトにかかる助成金の入金により前受金が774百万円増加した。
純資産は前期末比1,774百万円減少の36,860百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純損失2,938百万円を計上した一方で、主にのれんに係る為替変動の影響により為替換算調整勘定が1,167百万円増加した。
2022年12月期第1四半期末の現金及び預金は15,411百万円と前期末より減少したものの、2022年12月期の事業活動資金については確保されているものと考えられる。
2023年12月期以降は各開発パイプラインの進捗や導出状況等によるが、必要であれば新たな資金調達を検討していくものと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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