■要約
1. 高速かつ安定して大量同時配信することができる
Ｊストリーム (TYO:4308)は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開しており、インターネットで動画を配信するためのシステムを提供している。
基盤となるのが動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワークである。
「J-Stream Equipmedia」は同社が自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。
「J-Stream CDNext」は同社が自社で構築した配信ネットワークを利用したCDNサービスで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信することが可能だ。
同社の配信システムを導入すれば、どのような環境下でも動画を配信することができる。
また同社は、エンターテインメント系を含めたライブ撮影・配信の現場対応や、コンテンツ・Webサイトの制作やシステムの開発など、動画配信周りのサポート事業も行っている。
2. 2022年3月期はコロナ禍以前を大幅に上回る利益水準を確保
2022年3月期の業績は、売上高12,409百万円（前期比4.3%減 収益認識基準適用前売上高13,108百万円、同前期比1.1%増）、営業利益2,054百万円（同12.3%減）となった。
バーチャル株主総会など好調な事業もあったが、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による特需の反動と企業規模の拡大に伴う経費増の影響で、減収減益となった。
しかし、売上高・利益ともにコロナ禍以前の水準を大幅に上回っており、同社が新たな成長ステージへステップアップしたと弊社は見ている。
2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）と見込んでいる。
社会のニューノーマル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を背景に成長を続ける動画配信市場を取り込むため、引き続き3つの領域を軸に積極経営を展開していく方針である。
なお、2023年3月期より期初に配当予想を開示しているが、これは高い利益水準を維持していけるという同社の自信の表れであると弊社は捉えている。
3. 医薬業界、一般企業、放送業界の3つの領域を戦略市場として設定
同社のビジネスモデルは、「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスオンしながら顧客の動画利用目的達成を果たして売上を拡大していくというものである。
「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等のネットワークを利用するサービスは付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造になっている。
また、同社は医薬業界、金融及び一般企業、放送業界の3つの領域を戦略市場として設定している。
マーケティングのデジタル化という課題を持つ製薬企業にはライブ配信サービスなどを提供し、業務の効率化を進めたい一般企業へは簡易なオンラインセミナーサービスやeラーニングなどのラインナップを強化し、放送業界では動画配信サービスへの参入や放送同時配信のサポートを行うなど、各領域のデジタル化を各企業に最適な形で支援している。
4. 市場の拡大と、それを予見した先行投資が同社急成長の要因
同社は、2018年3月期から4年で売上高2.1倍（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等適用前）、営業利益5.7倍と急成長した。
「J-Stream Equipmedia」の販売などを積み上げ、ユーザー企業が動画のビジネス利用による成果を得て成長が加速し始めたところでコロナ禍が発生し、動画利用を強力に後押ししたことが、同社急成長の要因である。
また、そうした市場拡大を予見して投資を先行してきたことも大きな要因である。
「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数は、2018年2月の1,500件から2022年1月の3,000件へと倍増した。
こうした急激な内外環境変化のなかで、同社は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、新しい時代にふさわしい企業へと変革する必要があると考えている。
このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という3つの改革を実行していくとしている。
■Key Points
・主力商品は動画配信のプラットフォーム「J-Stream Equipmedia」
・市場の拡大と、それを予見した先行投資を背景に4年で営業利益5.7倍
・成長を続ける動画配信市場を取り込むため、引き続き積極経営を展開
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
1. 高速かつ安定して大量同時配信することができる
Ｊストリーム (TYO:4308)は、企業向けに動画ソリューション事業を幅広く展開しており、インターネットで動画を配信するためのシステムを提供している。
基盤となるのが動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワークである。
「J-Stream Equipmedia」は同社が自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。
「J-Stream CDNext」は同社が自社で構築した配信ネットワークを利用したCDNサービスで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信することが可能だ。
同社の配信システムを導入すれば、どのような環境下でも動画を配信することができる。
また同社は、エンターテインメント系を含めたライブ撮影・配信の現場対応や、コンテンツ・Webサイトの制作やシステムの開発など、動画配信周りのサポート事業も行っている。
2. 2022年3月期はコロナ禍以前を大幅に上回る利益水準を確保
2022年3月期の業績は、売上高12,409百万円（前期比4.3%減 収益認識基準適用前売上高13,108百万円、同前期比1.1%増）、営業利益2,054百万円（同12.3%減）となった。
バーチャル株主総会など好調な事業もあったが、前期の新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による特需の反動と企業規模の拡大に伴う経費増の影響で、減収減益となった。
しかし、売上高・利益ともにコロナ禍以前の水準を大幅に上回っており、同社が新たな成長ステージへステップアップしたと弊社は見ている。
2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）と見込んでいる。
社会のニューノーマル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を背景に成長を続ける動画配信市場を取り込むため、引き続き3つの領域を軸に積極経営を展開していく方針である。
なお、2023年3月期より期初に配当予想を開示しているが、これは高い利益水準を維持していけるという同社の自信の表れであると弊社は捉えている。
3. 医薬業界、一般企業、放送業界の3つの領域を戦略市場として設定
同社のビジネスモデルは、「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」を販売し、周辺サービスをプラスオンしながら顧客の動画利用目的達成を果たして売上を拡大していくというものである。
「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」等のネットワークを利用するサービスは付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造になっている。
また、同社は医薬業界、金融及び一般企業、放送業界の3つの領域を戦略市場として設定している。
マーケティングのデジタル化という課題を持つ製薬企業にはライブ配信サービスなどを提供し、業務の効率化を進めたい一般企業へは簡易なオンラインセミナーサービスやeラーニングなどのラインナップを強化し、放送業界では動画配信サービスへの参入や放送同時配信のサポートを行うなど、各領域のデジタル化を各企業に最適な形で支援している。
4. 市場の拡大と、それを予見した先行投資が同社急成長の要因
同社は、2018年3月期から4年で売上高2.1倍（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等適用前）、営業利益5.7倍と急成長した。
「J-Stream Equipmedia」の販売などを積み上げ、ユーザー企業が動画のビジネス利用による成果を得て成長が加速し始めたところでコロナ禍が発生し、動画利用を強力に後押ししたことが、同社急成長の要因である。
また、そうした市場拡大を予見して投資を先行してきたことも大きな要因である。
「J-Stream Equipmedia」の累計導入アカウント数は、2018年2月の1,500件から2022年1月の3,000件へと倍増した。
こうした急激な内外環境変化のなかで、同社は顧客の期待を超えるサービスを提供していくため、新しい時代にふさわしい企業へと変革する必要があると考えている。
このため、ビジネスの進化、働き方の進化、グループの変革という3つの改革を実行していくとしている。
■Key Points
・主力商品は動画配信のプラットフォーム「J-Stream Equipmedia」
・市場の拡大と、それを予見した先行投資を背景に4年で営業利益5.7倍
・成長を続ける動画配信市場を取り込むため、引き続き積極経営を展開
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）