Ｊストリーム Research Memo（8）：2022年3月期は収益急拡大の反動のなか、高水準の業績を維持

■業績動向

1. 2022年3月期の業績動向
Ｊストリーム (TYO:4308)の2022年3月期の業績は、売上高12,409百万円（前期比4.3%減）、営業利益2,054百万円（同12.3%減）、経常利益2,052百万円（同12.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円（同15.5%減）となった。
期初予想に対して売上高で1,461百万円、営業利益で346百万円未達になったものの、売上高・利益ともにコロナ禍前の水準を大幅に上回ることができ、弊社は同社の事業が新たな成長ステージへ移行したと見ている。


インターネット業界では、テレワークのほか販促イベントや情報共有、研修、会議などのオンライン化など、長引くウィズコロナ環境を背景に様々な企業でDXが加速した。
このため同社は、主力商品の「J-Stream Equipmedia」や「ライブ配信サービス」などを提供することで、各種イベントやライブ、社内情報共有・教育に関する動画のライブ／オンデマンド配信ニーズを取り込み、自社CDNの活用につなげた。
一方で、イベント開催に関連する企業との連携を強化してオンラインイベントの市場開拓を図るとともに、「J-Stream Equipmedia」に大規模活用など顧客個々の様々なニーズに合わせた新プランを導入した。
また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発や課題対応に向けた取り組みにも、引き続き積極的に参画した。
なお、同社は「収益認識に関する会計基準」等を2022年3月期期首から適用したため、売上高で699百万円、営業利益以下各利益段階で1百万円少なくなった。


売上高は、大手信託銀行などと連携して拡大したバーチャル株主総会などの絶好調な事業もあったが、コロナ禍による特需の反動が想定以上に厳しかった。
特に前期にライブ配信へのシフトが急だった医薬系や、コロナ禍で余剰となった予算が急遽当てられた映像制作において反動が大きく、減収となった。
これは、業績未達の主因にもなっている。
しかし足元にかけて徐々に様相が変わりつつあり、通常閑散期である第4四半期の2022年1月～2月に比べ、3月は前期との乖離幅は縮小しているようだ。
また、コロナ禍の特殊要因を除くと、「J-Stream Equipmedia」のアカウントの増加数がコロナ禍前の2倍ペースとなるなど、事業会社の動画配信需要はオーガニックに伸びていると理解でき、これも同社が新たな成長ステージに入ったことを示すものと言って良いだろう。


利益面では、体質強化を目指してこれまで実施してきたM&Aや従業員採用増といった内製化策に伴い、労務費は増加した一方で、外注費の削減や内製比率上昇により売上総利益率は向上した。
販管費については、規模拡大に伴う従業員増による人件費及び求人費、各種システムのリリースに伴う償却費など想定どおりに増加したが、売上未達に伴い販管費率は上昇することとなった。
なお、業務システムのリリースにより、工数削減など社内業務の効率化は着実に進んだもようである。
また、採用の半数は能力向上が必要なネットワークやプラットフォーム周りのエンジニアであるため、足元の需要増だけでなく2年～3年後の需要拡大も見据えていると言えるだろう。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）