■Ｊストリーム (TYO:4308)の業績動向
2. 業種別・利用用途別の売上動向
業種別（Ｊストリーム個別、「収益認識に関する会計基準」等適用前）では、EVC領域（医薬医療製造・卸）において、デジタル技術の進歩を背景にライブ配信やデジタルマーケティングなど需要が順調に拡大するなか、コロナ禍による特需があった2021年3月期に引き続き2022年3月期も強い引き合いが継続したため、コロナ禍前に比べて売上高は高い水準で推移した。
しかし、医薬業界全体がほぼ一律にライブ配信等の開催を急増させた前期に比べ、2022年3月期第3四半期あたりから製薬企業によって取り組み姿勢に濃淡が見られるようになった。
また、比較的大きな取引で一時的なイベント縮小の影響も生じた。
このため、3.4%の増収を確保したものの、ライブ配信売上を中心に、期初想定に及ばない結果となった。
映像制作も、前期にコロナ禍の緊急対応に伴って発生した需要増の反動が顕在化し、医療系映像制作に強い子会社のクロスコとビッグエムズワイの売上高が前年割れとなり、期初の想定を下回った。
一般企業では、販売促進のためのウェブセミナーが増加したほか、業界を問わず動画による情報共有や教育などへのニーズが強く、「J-Stream Equipmedia」の販売増につながった。
なかでも「金融・保険業」は「バーチャル株主総会」向けライブ配信やWeb制作が好調で14.5%増収と大きく伸びた。
「バーチャル株主総会」を実施する上場企業が増えることを想定して信託銀行と協働してきたことが奏功したと見られる。
株主総会は6月に集中するため今後ボトルネックを起こす可能性もあるが、連携先を増やすことでライブ現場の対応を強化するほか、需要増が見込まれるハイブリッド開催のシステム構築などによって、次の繁忙期に向けて備えているところである。
「広告、情報サービス」は、大手広告代理店とのエンタメ分野における実験的VR案件の終了や、製薬販促系代理店における前期特需の反動により21.2%減収となった。
その他では、前期にコロナ禍のオンライン化への緊急対応でCDNの流量超過が多かった「教育・学習塾」以外、需要が底堅く前期を上回る売上水準を確保した。
放送同時配信の傾向が進み出したOTT領域では、在京キー局を中心にコンテンツ配信サイトの運用など大口で定例の運用に加え、第4四半期に新規のシステム開発案件も獲得できた結果、堅調な売上伸長となった。
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、オリンピック周辺のライブ配信やネットワーク、Web制作の需要を確保できたことも売上伸長に貢献した。
利用用途別（同）では、全般的におおむね前期と同様の動きとなったが、「バーチャル株主総会」がけん引した「IR・広報・採用」は36.0%増収と前期に引き続き高い伸びを続けた。
売上種別（長短契約別）では、「短期プラットフォーム」が一部製薬企業のライブ配信件数が減った影響で減少した。
「長期プラットフォーム」は、第4四半期に前期に緊急避難的に長期にシフトしていた医薬系ライブ配信の一部が短期に戻ったものの、全体として着実な伸長となった。
なお、主力プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」のアカウント数は、前述のとおり2022年1月に3,000件を超えるなど順調に成長している。
動画配信市場の拡大に対して投資や費用を積極化
3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績見通しについて同社は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）、経常利益2,070百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同0.8%増）を見込んでいる。
コロナ禍以降、ニューノーマルや社会全般のDXを背景に産業構造が大きく変化している。
動画配信も、その利便性や効果を実感した企業がリアルイベント開催の補助・代替手段として活用し始めており、今後も有効なコミュニケーション手段としてより積極的に活用されていくことが見込まれる。
さらに、5G等先端技術の普及によって、動画関連市場は拡大のスピードを上げるとともに、新たな利用法やビジネスが創出されていくと予測されている。
そのような状況のなか、同社は、安定成長が見込める製薬企業のデジタルマーケティング、一般企業の様々なコミュニケーション用途、市場拡大期に入った放送同時配信への貢献を3つの柱に、引き続き市場別戦略に基づいた積極経営を推進していく方針である。
業種別では、製薬企業の動きから少なくとも2023年3月期も前期並みのライブ配信需要が見込めるため、ホテルなどで開催されていた全国的な学会のハイブリッド開催への移行や、支社ベースの中規模Web講演会などニーズを着実にプラスオンしていく考えである。
さらに、サービス品質の向上やWeb講演会の集客はもちろん、医師と製薬企業のコミュニケーション機能の開発、製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、製薬企業のデジタルマーケティングの上流工程への関与を深めていく考えである。
一般企業に対しては、営業からマーケティング、社員教育まであらゆる企業活動において動画が利用されるようになってきたため、動画の制作・配信などに必要なリソースとソリューションをより積極的に提供していく方針である。
特に市場規模の大きいセミナー・イベント向けサービスを強化するほか、株主総会や学会など個々の利用シーンにカスタマイズしたメニューも整備していく。
動画制作の内製化を志向する企業に対しても、支援サービスを展開していく方針だ。
放送局・コンテンツ事業者に対しては、ネット配信の急拡大、NetflixなどグローバルなOTT事業者の台頭、インターネットライブイベントのマネタイズなど山積する課題への対応を強化する。
特に放送を中心に大規模配信やサイト運用などを総合的に実施するキー局に向けては、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上やサイト運用の改善をサポートしていく。
BS/CS局やスポーツといったコンテンツ事業者には、コンテンツ配信用のCMS※や課金といった機能やソリューションを提供する方針である。
2023年3月期については、こうした戦略を遂行することで、製薬企業にとってのDXパートナー、動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナー、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーとなり、各業界・各企業との関係を深めていく方針である。
需要拡大に対しては、案件への対応力やバックオフィスなど体制強化が重要な課題となるため、サービス開発や採用を促進し、先行投資を積極的に実施していく計画である。
このため、2023年3月期の業績予想は、売上の増加に対して販管費の増加率のほうが大きくなる計画となっている。
※CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、テンプレートなどを一元的に保存・管理するシステム。
同社事業のリスクとして、市場拡大に伴う動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、一般企業による動画制作の内製化、医薬など特定の業界への高い依存度といった予測がある。
しかし、これまで述べてきたように、常に時代に先行した商品・サービスを提供することで確実にチャンスを捉え、付加価値の高い「J-Stream Equipmedia」の販売や「J-Stream CDNext」の流量の増加に結び付けてきたことから、リスクもクリティカルなものにはならず、むしろチャンスの種になっていく可能性のほうが高いと思われる。
加えて、ニューノーマルという時代背景や5G環境の本格活用という技術進歩をにらみ、今後も新たな商品・サービスの開発を進めていく方針である。
そのためにも人員増強やM&Aといった投資も仕掛けるなど、同社らしい積極的な経営を推進していく考えである。
このため、引き続き同社の着実な中長期成長に期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
2. 業種別・利用用途別の売上動向
業種別（Ｊストリーム個別、「収益認識に関する会計基準」等適用前）では、EVC領域（医薬医療製造・卸）において、デジタル技術の進歩を背景にライブ配信やデジタルマーケティングなど需要が順調に拡大するなか、コロナ禍による特需があった2021年3月期に引き続き2022年3月期も強い引き合いが継続したため、コロナ禍前に比べて売上高は高い水準で推移した。
しかし、医薬業界全体がほぼ一律にライブ配信等の開催を急増させた前期に比べ、2022年3月期第3四半期あたりから製薬企業によって取り組み姿勢に濃淡が見られるようになった。
また、比較的大きな取引で一時的なイベント縮小の影響も生じた。
このため、3.4%の増収を確保したものの、ライブ配信売上を中心に、期初想定に及ばない結果となった。
映像制作も、前期にコロナ禍の緊急対応に伴って発生した需要増の反動が顕在化し、医療系映像制作に強い子会社のクロスコとビッグエムズワイの売上高が前年割れとなり、期初の想定を下回った。
一般企業では、販売促進のためのウェブセミナーが増加したほか、業界を問わず動画による情報共有や教育などへのニーズが強く、「J-Stream Equipmedia」の販売増につながった。
なかでも「金融・保険業」は「バーチャル株主総会」向けライブ配信やWeb制作が好調で14.5%増収と大きく伸びた。
「バーチャル株主総会」を実施する上場企業が増えることを想定して信託銀行と協働してきたことが奏功したと見られる。
株主総会は6月に集中するため今後ボトルネックを起こす可能性もあるが、連携先を増やすことでライブ現場の対応を強化するほか、需要増が見込まれるハイブリッド開催のシステム構築などによって、次の繁忙期に向けて備えているところである。
「広告、情報サービス」は、大手広告代理店とのエンタメ分野における実験的VR案件の終了や、製薬販促系代理店における前期特需の反動により21.2%減収となった。
その他では、前期にコロナ禍のオンライン化への緊急対応でCDNの流量超過が多かった「教育・学習塾」以外、需要が底堅く前期を上回る売上水準を確保した。
放送同時配信の傾向が進み出したOTT領域では、在京キー局を中心にコンテンツ配信サイトの運用など大口で定例の運用に加え、第4四半期に新規のシステム開発案件も獲得できた結果、堅調な売上伸長となった。
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、オリンピック周辺のライブ配信やネットワーク、Web制作の需要を確保できたことも売上伸長に貢献した。
利用用途別（同）では、全般的におおむね前期と同様の動きとなったが、「バーチャル株主総会」がけん引した「IR・広報・採用」は36.0%増収と前期に引き続き高い伸びを続けた。
売上種別（長短契約別）では、「短期プラットフォーム」が一部製薬企業のライブ配信件数が減った影響で減少した。
「長期プラットフォーム」は、第4四半期に前期に緊急避難的に長期にシフトしていた医薬系ライブ配信の一部が短期に戻ったものの、全体として着実な伸長となった。
なお、主力プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」のアカウント数は、前述のとおり2022年1月に3,000件を超えるなど順調に成長している。
動画配信市場の拡大に対して投資や費用を積極化
3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績見通しについて同社は、売上高13,590百万円（前期比9.5%増）、営業利益2,080百万円（同1.2%増）、経常利益2,070百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同0.8%増）を見込んでいる。
コロナ禍以降、ニューノーマルや社会全般のDXを背景に産業構造が大きく変化している。
動画配信も、その利便性や効果を実感した企業がリアルイベント開催の補助・代替手段として活用し始めており、今後も有効なコミュニケーション手段としてより積極的に活用されていくことが見込まれる。
さらに、5G等先端技術の普及によって、動画関連市場は拡大のスピードを上げるとともに、新たな利用法やビジネスが創出されていくと予測されている。
そのような状況のなか、同社は、安定成長が見込める製薬企業のデジタルマーケティング、一般企業の様々なコミュニケーション用途、市場拡大期に入った放送同時配信への貢献を3つの柱に、引き続き市場別戦略に基づいた積極経営を推進していく方針である。
業種別では、製薬企業の動きから少なくとも2023年3月期も前期並みのライブ配信需要が見込めるため、ホテルなどで開催されていた全国的な学会のハイブリッド開催への移行や、支社ベースの中規模Web講演会などニーズを着実にプラスオンしていく考えである。
さらに、サービス品質の向上やWeb講演会の集客はもちろん、医師と製薬企業のコミュニケーション機能の開発、製薬企業のオウンドメディアへの送客、実績データ分析やカスタマーエクスペリエンスの改善を通じて、製薬企業のデジタルマーケティングの上流工程への関与を深めていく考えである。
一般企業に対しては、営業からマーケティング、社員教育まであらゆる企業活動において動画が利用されるようになってきたため、動画の制作・配信などに必要なリソースとソリューションをより積極的に提供していく方針である。
特に市場規模の大きいセミナー・イベント向けサービスを強化するほか、株主総会や学会など個々の利用シーンにカスタマイズしたメニューも整備していく。
動画制作の内製化を志向する企業に対しても、支援サービスを展開していく方針だ。
放送局・コンテンツ事業者に対しては、ネット配信の急拡大、NetflixなどグローバルなOTT事業者の台頭、インターネットライブイベントのマネタイズなど山積する課題への対応を強化する。
特に放送を中心に大規模配信やサイト運用などを総合的に実施するキー局に向けては、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上やサイト運用の改善をサポートしていく。
BS/CS局やスポーツといったコンテンツ事業者には、コンテンツ配信用のCMS※や課金といった機能やソリューションを提供する方針である。
2023年3月期については、こうした戦略を遂行することで、製薬企業にとってのDXパートナー、動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナー、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーとなり、各業界・各企業との関係を深めていく方針である。
需要拡大に対しては、案件への対応力やバックオフィスなど体制強化が重要な課題となるため、サービス開発や採用を促進し、先行投資を積極的に実施していく計画である。
このため、2023年3月期の業績予想は、売上の増加に対して販管費の増加率のほうが大きくなる計画となっている。
※CMS（Content Management System）：Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、テンプレートなどを一元的に保存・管理するシステム。
同社事業のリスクとして、市場拡大に伴う動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、一般企業による動画制作の内製化、医薬など特定の業界への高い依存度といった予測がある。
しかし、これまで述べてきたように、常に時代に先行した商品・サービスを提供することで確実にチャンスを捉え、付加価値の高い「J-Stream Equipmedia」の販売や「J-Stream CDNext」の流量の増加に結び付けてきたことから、リスクもクリティカルなものにはならず、むしろチャンスの種になっていく可能性のほうが高いと思われる。
加えて、ニューノーマルという時代背景や5G環境の本格活用という技術進歩をにらみ、今後も新たな商品・サービスの開発を進めていく方針である。
そのためにも人員増強やM&Aといった投資も仕掛けるなど、同社らしい積極的な経営を推進していく考えである。
このため、引き続き同社の着実な中長期成長に期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）