日経平均は246円高でスタート、ファーストリテやソフトバンクGなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27660.62;+246.74TOPIX;1937.90;+11.51

[寄り付き概況]

　3日の日経平均は246.74円高の27660.62円と反発して取引を開始した。
前日2日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は435.05ドル高の33248.28ドル、ナスダックは322.44ポイント高の12316.90で取引を終了した。
寄り付きは下落。
マイクロソフトがドル高の影響を加味し、4−6月の業績見通しを引き下げたことが嫌気された。
連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長の発言が伝わり売りが強まったが、一時的な動きに留まり、その後上昇に転じると終日堅調に推移した。
長期金利が落ち着いて推移したことはハイテク株への買いを誘い、特に足元で下げがきつかった半導体などの買い戻しの動きが強まったほか、OPECプラスが増産拡大で合意したことでインフレ懸念が緩和され、景気敏感株や消費関連株に買いが入った。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％超の上昇と、ダウ平均（1.3％上昇）より上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外国人観光客の受け入れ再開による経済活動の活性化や、都市封鎖（ロックダウン）解除による中国経済の正常化が引き続き期待され、株価の支えとなった。
一方、このところ日経平均が27500円近くで押し戻される展開が続いていることから上値の重さが意識され、また、米連邦準備理事会（FRB）による量的引き締め（QT）の影響や景気後退（リセッション）への懸念が払しょくできない中、今晩、米国で5月の米雇用統計が発表され、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。

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　セクター別では、鉱業、精密機器、電気機器、金属製品、サービス業などが値上がり率上位、ゴム製品、保険業、輸送用機器、空運業、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、レーザーテック (TYO:6920)、リクルートHD (TYO:6098)、資生堂 (TYO:4911)、富士通 (TYO:6702)、良品計画 (TYO:7453)、コマツ (TYO:6301)、ダイキン (TYO:6367)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、東エレク8035>、アドバンテスト (TYO:6857)などが上昇。
他方、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、東芝 (TYO:6502)、三菱重 (TYO:7011)、東電力HD (TYO:9501)、東京海上 (TYO:8766)、商船三井 (TYO:9104)、ホンダ (TYO:7267)、東ソー (TYO:4042)などが下落している。