ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：LPガスや情報通信、CATVなど各種生活インフラサービスを提供
Fisco
発行済 2022年06月03日 16:02
更新済 2022年06月03日 16:30
■事業概要
TOKAIホールディングス (TYO:3167)は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、経営ビジョンとして「Total Life Concierge (TLC)」構想を掲げている。
暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。
事業セグメント別の売上構成比（2022年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が41.2%、「情報通信事業」が24.4%、「CATV事業」が15.5%となっており、これら3事業で全体の80%を超える水準となっている。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約85%をLPガス事業、約15%を都市ガス事業で占めている。
主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売している。
サービスエリアは静岡や関東圏が中心だが、2015年以降は南東北エリアや中部・東海、中国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客数の拡大を図っている。
契約件数は2022年3月末時点で715千件となっており、直販では岩谷産業 (TYO:8088)、日本瓦斯 (TYO:8174)に続く3番手となる。
市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップで、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。
LPガス利用世帯数は全国で約2,000万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大していく戦略となっている。
国内のLPガス販売事業者数は中小零細企業も含めれば約1.7万社と多く、ここ数年は緩やかな減少傾向を辿っている。
大手資本による集約化が進んでいるものと見られ、同社にとっても今後のシェア拡大余地は大きいと弊社では見ている。
一方、都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2019年4月より群馬県の下仁田町、2020年4月より秋田県にかほ市でそれぞれ自治体が運営していた都市ガス事業を譲受し、販売を開始している。
顧客件数は2022年3月末時点で70千件となっている。
都市ガス事業者は全国で193事業者（私営175、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどとなっている。
2017年4月にガス小売りの自由化が解禁されたことを契機に、同社もM&A戦略により営業エリアの拡大を進めていく方針を打ち出している。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業には、コンシューマー向けのISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築支援、システム開発受託事業等で構成されている。
2022年3月期の売上構成比で見ると、コンシューマー向けが約47%、法人向けが約53%と初めて法人向けがコンシューマー向けを上回った（2017年3月期の法人向けは約35%）。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）では法人向けが約83%を占めるまでになっている。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」の2つのサービスを展開しており、静岡県内でのシェアは約2割とトップを占める。
また、2015年2月よりNTT（日本電信電話 (TYO:9432)）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、現在は大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。
2017年にはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始しており、2022年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で415千件、光コラボサービスで346千件、「LIBMO」で55千件となっている。
※MVNO (Mobile Virtual Network Operator)：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
モバイル事業では、ソフトバンク (TYO:9434)の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ15店舗を展開しており、2022年3月末の顧客件数は191千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。
また、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを静岡県内に7店舗出店している。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げてきた。
2022年3月末現在、グループ会社9社において、静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県をサービスエリアとして展開している。
顧客件数は放送サービスで887千件、通信サービスで344千件、合計で1,231千件と緩やかながらも増加基調が続いている。
CATV業界ではJ:COM（(株)ジュピターテレコム）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握るが、2番手以下はいずれも数%程度のシェアとなっている。
同社のシェアも3%程度だが、今後もM&A戦略によりシェア拡大を目指している。
4. 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。
また、M&Aも積極的に推進している。
2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年4月に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工を相次いで子会社化しており、東海エリアにおける総合建築事業者として、グループシナジーを生かしながら成長を目指している。
5. アクア事業
アクア事業（宅配水事業）は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。
富士山の天然水を静岡県内にある2つの工場で製造しており、2022年3月末の顧客件数は165千件と緩やかながら増加基調が続いている。
業界全体の2021年末の顧客件数は4,650千件で着実に市場は拡大しており、同社のシェアは4%弱の水準（静岡県内は約50%）となっている。
6. その他
その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。
介護事業は2011年より開始しており、2022年3月末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンター2ヶ所を開設している。
また、婚礼催事事業は静岡県内で1施設の運営を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
TOKAIホールディングス (TYO:3167)は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、経営ビジョンとして「Total Life Concierge (TLC)」構想を掲げている。
暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで総合的に提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長していくことを目指している。
現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。
事業セグメント別の売上構成比（2022年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が41.2%、「情報通信事業」が24.4%、「CATV事業」が15.5%となっており、これら3事業で全体の80%を超える水準となっている。
1. エネルギー事業
エネルギー事業では、売上高の約85%をLPガス事業、約15%を都市ガス事業で占めている。
主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売している。
サービスエリアは静岡や関東圏が中心だが、2015年以降は南東北エリアや中部・東海、中国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客数の拡大を図っている。
契約件数は2022年3月末時点で715千件となっており、直販では岩谷産業 (TYO:8088)、日本瓦斯 (TYO:8174)に続く3番手となる。
市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップで、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。
LPガス利用世帯数は全国で約2,000万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大していく戦略となっている。
国内のLPガス販売事業者数は中小零細企業も含めれば約1.7万社と多く、ここ数年は緩やかな減少傾向を辿っている。
大手資本による集約化が進んでいるものと見られ、同社にとっても今後のシェア拡大余地は大きいと弊社では見ている。
一方、都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2019年4月より群馬県の下仁田町、2020年4月より秋田県にかほ市でそれぞれ自治体が運営していた都市ガス事業を譲受し、販売を開始している。
顧客件数は2022年3月末時点で70千件となっている。
都市ガス事業者は全国で193事業者（私営175、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどとなっている。
2017年4月にガス小売りの自由化が解禁されたことを契機に、同社もM&A戦略により営業エリアの拡大を進めていく方針を打ち出している。
2. 情報通信事業
(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業には、コンシューマー向けのISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）と、法人向けの通信回線提供サービス、データセンターサービス、クラウドシステム構築支援、システム開発受託事業等で構成されている。
2022年3月期の売上構成比で見ると、コンシューマー向けが約47%、法人向けが約53%と初めて法人向けがコンシューマー向けを上回った（2017年3月期の法人向けは約35%）。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）では法人向けが約83%を占めるまでになっている。
ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ(TNC)」の2つのサービスを展開しており、静岡県内でのシェアは約2割とトップを占める。
また、2015年2月よりNTT（日本電信電話 (TYO:9432)）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、現在は大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランの提供も行っている。
2017年にはMVNO※を利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始しており、2022年3月末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で415千件、光コラボサービスで346千件、「LIBMO」で55千件となっている。
※MVNO (Mobile Virtual Network Operator)：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。
モバイル事業では、ソフトバンク (TYO:9434)の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ15店舗を展開しており、2022年3月末の顧客件数は191千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。
また、iPhoneの修理サービスを行うiCracked Storeを静岡県内に7店舗出店している。
3. CATV事業
CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げてきた。
2022年3月末現在、グループ会社9社において、静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県の1都6県をサービスエリアとして展開している。
顧客件数は放送サービスで887千件、通信サービスで344千件、合計で1,231千件と緩やかながらも増加基調が続いている。
CATV業界ではJ:COM（(株)ジュピターテレコム）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握るが、2番手以下はいずれも数%程度のシェアとなっている。
同社のシェアも3%程度だが、今後もM&A戦略によりシェア拡大を目指している。
4. 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。
また、M&Aも積極的に推進している。
2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年4月に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工を相次いで子会社化しており、東海エリアにおける総合建築事業者として、グループシナジーを生かしながら成長を目指している。
5. アクア事業
アクア事業（宅配水事業）は、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。
富士山の天然水を静岡県内にある2つの工場で製造しており、2022年3月末の顧客件数は165千件と緩やかながら増加基調が続いている。
業界全体の2021年末の顧客件数は4,650千件で着実に市場は拡大しており、同社のシェアは4%弱の水準（静岡県内は約50%）となっている。
6. その他
その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。
介護事業は2011年より開始しており、2022年3月末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンター2ヶ所を開設している。
また、婚礼催事事業は静岡県内で1施設の運営を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。