ＳＩ Research Memo（5）：2022年2月期はE-Commerce事業がけん引し、2ケタ増収増益に転じる
Fisco
発行済 2022年06月07日 15:05
更新済 2022年06月07日 15:15
1. 2022年2月期の業績概要
システムインテグレータ (TYO:3826)の2022年2月期業績は、売上高で前期比13.1%増の4,817百万円、営業利益で同40.9%増の587百万円、経常利益で同39.0%増の588百万円、当期純利益で同33.4%増の391百万円となり、2期ぶりに増収増益に転じた。
「OBPM Neo」のクラウドシフトによる減益を、E-Commerce事業の収益拡大やERP事業の利益率回復によりカバーした格好だ。
期初計画比では売上高がおおむね計画通りに着地したものの、各利益についてはERP事業の利益率回復が想定に届かなかったことにより、それぞれ計画を下回った。
売上総利益率は前期比1.9ポイント上昇の35.0%となった。
これは前期に発生した不採算案件に係る受注損失影響（受注損失引当金231百万円の計上）からの利益回復によるもので、同要因を除けば同3.5ポイント低下している。
「OBPM Neo」のクラウドシフトに伴う一時的な利益率低下やERP事業において、若手エンジニアを積極的に大型プロジェクトに登用するなど人材育成に注力した結果、受注損失引当金を除いたベースでは収益性が低下したことが主因となっている。
販管費は前期比10.5%増となった。
人件費は前期比で若干減少したものの、研究開発費が前期の23百万円から62百万円に増加したほか、採用費や教育費等が増加したことが要因となっている。
ただ、販管費率は増収効果によって同0.5ポイント低下し、この結果、営業利益率は同2.4ポイント上昇の12.2%となった。
なお、特別損失として減損損失35百万円を計上しているが、これは「OBDZ」に関して追加機能の開発と合わせて販売計画の見直しを実施したことに伴い、ソフトウェア資産の評価減を行ったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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