ベルシス２４ Research Memo（4）：2021年2月期は、コロナ禍関連のスポット業務が大きく貢献（1）
Fisco
発行済 2022年06月08日 15:24
■ベルシステム24ホールディングス (TYO:6183)の業績動向
1. 2022年2月期連結業績
2022年2月期における日本経済は、コロナ禍の影響により引き続き厳しい状況にあった。
特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなった。
一方で、Withコロナやニューノーマルといった、今までとは異なる生活様式が生まれ、フードデリバリーサービス等の新たなコンタクトセンター需要が出てきた。
雇用においては、コロナ禍の前と比較し、完全失業率は高い水準で推移しているものの、一部持ち直しが見られ、賃金水準は上昇傾向にあった。
同社グループが属する情報サービス業界は、非対面の社会における社会インフラと位置付けにあり、アウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に推移している。
また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められている。
このような経営環境のもと、同社グループでは2021年2月期からスタートした中期経営計画に基づき、「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」、「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでおり、着実に成果をあげている（後述の「中期経営計画」のセクションを参照）。
こうした取り組みの結果、同社の2022年2月期の連結業績は、売上収益146,479百万円（前期比7.9%増）、営業利益13,234百万円（同12.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,943百万円（同23.3%増）の大幅な増収増益となった。
6期連続の増収、3期連続の増益により、期初の業績予想比では売上収益は5.4%、営業利益は8.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益は14.7%、それぞれ上回った。
コロナ禍案件が想定を上回ったことが、計画を上回る増収増益となった主因であった。
売上収益の前期比107.4億円増の内訳は、コロナ禍関連のスポット業務が86.3億円増（同96.8%増）と、約2倍に拡大したことが大きく貢献した。
継続業務及び通常スポット業務も22.7億円増（同1.8%増）であったが、業務リソースをスポット業務に回したことが微増にとどまった理由である。
営業利益の前期比14.3億円増の内訳は、増収・収益性改善の効果が20.8億円と大きく、データ分析等のDX投資や本社移転関連費用等の戦略・先行投資の増加4.8億円や家賃・人件費増加等に伴う管理運営費の増加5.2億円を吸収した。
また、子会社ポッケの減損損失が前期の8.5億円から当期は5.0億円へと減少したことも増益に寄与した。
親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比16.9億円増の内訳では、営業利益の増加に加えて、凸版印刷との合弁会社TBネクストコミュニケーションズが、コロナ禍対応の給付金書類のチェックなどの業務で好業績となり、持分法による投資損益が7.0億円増となったことも大きく寄与した。
このような好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と評価できるだろう。
以上から、2022年2月期の同社の売上収益営業利益率は9.0%で、前期比0.3ポイント上昇し、2021年3月期の東証1部上場会社サービス業平均の3.1%を大きく上回る。
また、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）16.0%（同1.8ポイント増）、ROA（資産合計税引前利益率）7.7%（同1.1ポイント増）に上昇し、東証1部上場会社サービス業平均の4.1%、0.5%を大きく上回っている。
同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の収益性は極めて高いと評価できよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
アプリを入手する
1. 2022年2月期連結業績
2022年2月期における日本経済は、コロナ禍の影響により引き続き厳しい状況にあった。
特に、観光業、飲食業への影響は甚大なものとなった。
一方で、Withコロナやニューノーマルといった、今までとは異なる生活様式が生まれ、フードデリバリーサービス等の新たなコンタクトセンター需要が出てきた。
雇用においては、コロナ禍の前と比較し、完全失業率は高い水準で推移しているものの、一部持ち直しが見られ、賃金水準は上昇傾向にあった。
同社グループが属する情報サービス業界は、非対面の社会における社会インフラと位置付けにあり、アウトソーシング需要の高まりを受け、堅調に推移している。
また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもAI（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められている。
このような経営環境のもと、同社グループでは2021年2月期からスタートした中期経営計画に基づき、「社員3万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるDX推進」、「信頼と共創のパートナー成長」の実現に取り組んでおり、着実に成果をあげている（後述の「中期経営計画」のセクションを参照）。
こうした取り組みの結果、同社の2022年2月期の連結業績は、売上収益146,479百万円（前期比7.9%増）、営業利益13,234百万円（同12.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,943百万円（同23.3%増）の大幅な増収増益となった。
6期連続の増収、3期連続の増益により、期初の業績予想比では売上収益は5.4%、営業利益は8.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益は14.7%、それぞれ上回った。
コロナ禍案件が想定を上回ったことが、計画を上回る増収増益となった主因であった。
売上収益の前期比107.4億円増の内訳は、コロナ禍関連のスポット業務が86.3億円増（同96.8%増）と、約2倍に拡大したことが大きく貢献した。
継続業務及び通常スポット業務も22.7億円増（同1.8%増）であったが、業務リソースをスポット業務に回したことが微増にとどまった理由である。
営業利益の前期比14.3億円増の内訳は、増収・収益性改善の効果が20.8億円と大きく、データ分析等のDX投資や本社移転関連費用等の戦略・先行投資の増加4.8億円や家賃・人件費増加等に伴う管理運営費の増加5.2億円を吸収した。
また、子会社ポッケの減損損失が前期の8.5億円から当期は5.0億円へと減少したことも増益に寄与した。
親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比16.9億円増の内訳では、営業利益の増加に加えて、凸版印刷との合弁会社TBネクストコミュニケーションズが、コロナ禍対応の給付金書類のチェックなどの業務で好業績となり、持分法による投資損益が7.0億円増となったことも大きく寄与した。
このような好決算は、コロナ禍という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と評価できるだろう。
以上から、2022年2月期の同社の売上収益営業利益率は9.0%で、前期比0.3ポイント上昇し、2021年3月期の東証1部上場会社サービス業平均の3.1%を大きく上回る。
また、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）16.0%（同1.8ポイント増）、ROA（資産合計税引前利益率）7.7%（同1.1ポイント増）に上昇し、東証1部上場会社サービス業平均の4.1%、0.5%を大きく上回っている。
同社が属するサービス業には様々なビジネスモデルの会社を含むため、同社と業界平均の単純比較は難しい面があるものの、同社の収益性は極めて高いと評価できよう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。