日産東ＨＤ Research Memo（7）：高収益を維持したまま成長を継続する考え

■中期経営計画

1. 中期経営計画の概要
日産東京販売ホールディングス (TYO:8291)の企業理念は、「日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーグループであり続けることを目指します」というものである。
今後も企業理念は変わらないが、一方、技術の飛躍的進化により、自動車業界は「100年に一度の大変革期」と言われるようになった。
加えて少子高齢化などによる需要減少の懸念も重なる。
こうした大変革期において、同社は掲げている3つの目標である「ベストプラクティス」の更なる徹底、新たな販売スタイルと新商品の開発、M&Aによる規模拡大の実現に取り組み、高収益を維持しながら成長を継続していく考えである。



3つの目標の実現に向けて動き出した
2. 中期経営計画の進捗
3つの目標のうち「ベストプラクティス」の更なる徹底に関しては、コラボレーションの実績が多くある3販社の統合が前期に完了し、すでに企画や広告の統一によって広告費などで効果が出ているが、今期以降はさらに意欲的にシナジーやスケールメリットを追求していくことになる。
時代の流れと顧客のニーズを的確に捉えた最適な提案型営業を強化することで、ニーズに即したカーライフ商品の拡販や、新しい時代の乗り方としての個人リース「P.O.P」の訴求、EV時代に即したL2H※の拡販など付加価値販売を徹底し、シェアと収益の最大化を図っていく。
一方、コロナ禍の中でも着実に準備を進めてきた、新たな販売スタイルと新商品の開発、M&Aによる規模拡大については、具体的な動きが出てきた。
新たな販売スタイルと新商品の開発では、ビッグデータの活用やデジタルマーケティングの強化、自動車のプロモーションに最適と期待されるVRシステムの導入など、売り方の改革と販売スタイルのDXを推進する計画である。
そしてそのためには「ニッサン・リテール・コンセプト」導入による既存店舗の進化が前提となるが、足もと、同社は「ニッサン・リテール・コンセプト」の導入のスピードを加速し始めた。
また、M&Aによる規模拡大への取り組みについては、自動車関連事業を中心にグループ会社関連事業周辺、エリアとしては東京及び東京周辺をターゲットに1年に1件のM&Aを目標としている。
しかしこちらに関しては、経営の強い意思の一方、都合の良いタイミングでシナジーの期待できるM&Aができるかは未知数といえる。


※L2H（LEAF to Home）：EVから電気を取り出して外部（家屋全体や家電製品など）へ給電するための装置。




中期成長イメージも元の軌道に戻ってこよう
3. 中期成長イメージ
中期経営計画はコロナ禍以前に策定されたため、コロナ禍による半導体不足といった変動要素によって、当初の成長イメージから逸れたのは仕方ないだろう。
しかし日産自動車は、中期経営計画や長期ビジョンの中で、EVやe-POWERなど多数の新型車の市場投入を計画している上、プロパイロットやe-4ORCEといった先端技術を積極的に搭載している。
さらに、ガソリン車廃止の流れや自動車メーカー最大手トヨタのEV参入など、EV市場、とりわけEVで先駆している同社に追い風が吹いている。
同社もこうした環境に対応しながら、3販社の統合や「ニッサン・リテール・コンセプト」の既存店舗への導入、「NISSAN TOKYO Virtual testdrive ブース」の設置など積極経営を続けている。
このため、当初のイメージから逸れたとはいえ、同社の成長戦略を変更する必要はなく、成長トレンドも中長期的に描いていたような軌道に戻っていくことが予想される。

なお、同社は次期の中期経営計画の策定に着手しており、2023年3月期中の公表を予定している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）