前澤給装 Research Memo（7）：連結配当性向50%を目安に配当を実施。2023年3月期は前期比同額の配当予定
Fisco
発行済 2022年06月13日 15:07
■株主還元策
前澤給装工業 (TYO:6485)は安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としている。
この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比7.5円増配の年間30.0円（第2四半期末10.0円、期末20.0円）を実施し、配当性向は44.5%となった。
期初予想（1株当たり配当金20.0円、配当性向30.8%）を大きく上回っていることからも、株主還元を重視する姿勢は評価に値する。
なお、中期経営計画で配当政策の基本方針を連結配当性向50%目安に変更したことから、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比同額の年間30.0円（第2四半期末15.0円、期末15.0円）、配当性向は50.4%を予定しているが、同社の業績見通しには保守的な印象があり、原材料が安定すれば利益の上振れにより配当が増える可能性もあるのではないか。
また、同社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主が同社株式を保有することを目的として、株主優待制度を実施しているが、2021年4月1日付で実施した株式分割等に伴い株主優待内容を変更した。
具体的には、権利確定日に100株以上1,000株未満でQUOカード500円分、1,000株以上でQUOカード1,000円分、さらに1年以上の継続保有株主には、200株以上2,000株未満で新潟県魚沼産新米こしひかり3Kg、2,000株以上で新潟県魚沼産新米こしひかり5Kgを贈呈する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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前澤給装工業 (TYO:6485)は安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としている。
この方針に基づき、2022年3月期の1株当たり配当金は前期比7.5円増配の年間30.0円（第2四半期末10.0円、期末20.0円）を実施し、配当性向は44.5%となった。
期初予想（1株当たり配当金20.0円、配当性向30.8%）を大きく上回っていることからも、株主還元を重視する姿勢は評価に値する。
なお、中期経営計画で配当政策の基本方針を連結配当性向50%目安に変更したことから、2023年3月期の1株当たり配当金は前期比同額の年間30.0円（第2四半期末15.0円、期末15.0円）、配当性向は50.4%を予定しているが、同社の業績見通しには保守的な印象があり、原材料が安定すれば利益の上振れにより配当が増える可能性もあるのではないか。
また、同社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主が同社株式を保有することを目的として、株主優待制度を実施しているが、2021年4月1日付で実施した株式分割等に伴い株主優待内容を変更した。
具体的には、権利確定日に100株以上1,000株未満でQUOカード500円分、1,000株以上でQUOカード1,000円分、さらに1年以上の継続保有株主には、200株以上2,000株未満で新潟県魚沼産新米こしひかり3Kg、2,000株以上で新潟県魚沼産新米こしひかり5Kgを贈呈する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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