ジャストプランニング---1Qは2ケタ営業増益、ASP事業がシステム化提案等を推進し増収
Fisco
発行済 2022年06月14日 11:06
ジャストプランニング (TYO:4287)は13日、2023年1月期第1四半期（22年2月-4月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比9.1%減の4.91億円、営業利益が同25.8%増の0.86億円、経常利益が同0.6%増の0.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.1%減の0.44億円となった。
ASP事業の売上高は前年同期比3.6%増の2.31億円、セグメント利益は同1.3%減の1.53億円となった。
新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によるまん延防止等重点措置の発令により、同社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、同社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。
システムソリューション事業の売上高は前年同期比112.8%増の0.34億円、セグメント利益は同145.9%増の0.10億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比30.6%減の1.77億円、セグメント利益は同3.1%減の0.23億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けた。
太陽光発電事業の売上高は前年同期比12.1%減の0.27億円、セグメント利益は同35.1%減の0.11億円となった。
2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っているが、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた。
その他事業の売上高は前年同期比54.6%増の0.18億円、セグメント利益は同68.9%増の0.15億円となった。
店舗売上は、2回目緊急事態宣言が発令された2021年2月との前年比は18.9%増、3月の前年比は53.2%増となった。
3回目緊急事態宣言が発令された2021年4月との前年比は、73.2%増となり、徐々に回復基調へと推移した。
2023年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の22.74億円、営業利益が同31.2%増の3.70億円、経常利益が同4.5%増の3.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の2.55億円とする期初計画を据え置いている。
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売上高が前年同期比9.1%減の4.91億円、営業利益が同25.8%増の0.86億円、経常利益が同0.6%増の0.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.1%減の0.44億円となった。
ASP事業の売上高は前年同期比3.6%増の2.31億円、セグメント利益は同1.3%減の1.53億円となった。
新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によるまん延防止等重点措置の発令により、同社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、同社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進した。
システムソリューション事業の売上高は前年同期比112.8%増の0.34億円、セグメント利益は同145.9%増の0.10億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響によりわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にある。
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比30.6%減の1.77億円、セグメント利益は同3.1%減の0.23億円となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けた。
太陽光発電事業の売上高は前年同期比12.1%減の0.27億円、セグメント利益は同35.1%減の0.11億円となった。
2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っているが、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた。
その他事業の売上高は前年同期比54.6%増の0.18億円、セグメント利益は同68.9%増の0.15億円となった。
店舗売上は、2回目緊急事態宣言が発令された2021年2月との前年比は18.9%増、3月の前年比は53.2%増となった。
3回目緊急事態宣言が発令された2021年4月との前年比は、73.2%増となり、徐々に回復基調へと推移した。
2023年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の22.74億円、営業利益が同31.2%増の3.70億円、経常利益が同4.5%増の3.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の2.55億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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