早稲アカ Research Memo（3）：首都圏で小中高校生を対象にした進学塾「早稲田アカデミー」を中心に展開（2）
Fisco
発行済 2022年06月14日 16:23
■会社概要
3. 強み
早稲田アカデミー (TYO:4718)の最大の強みは、首都圏において私立の難関中学や難関高校に毎年、業界トップクラスの合格者数を輩出できるシステムを確立している点にある。
具体的には、これら志望校へ合格させるためのカリキュラム・教材が確立しているだけでなく、合格に直結する指導法を教師に習得させるための教育研修システムも整備されている。
また、塾生たちのやる気を引き出し学習意欲を高めるための「学習する空間づくり」や、互いに競い合い切磋琢磨する学習環境を提供していること、さらには「志望校への合格」という共通目標を全社一丸となって達成していくため、教師だけでなく事務職も含めたインセンティブの設定、人事評価制度を導入していることも高い合格実績を維持し続けている要因になっている。
同社の基本戦略である「合格実績戦略」という、顧客にとって明確でわかりやすい差別化を推進することでブランド力を向上させ、その結果として「難関校に行くなら早稲田アカデミー」という流れを小学部や中学部では作り出している。
今後は大学受験、また、公立の高校受験においても同様の戦略を推進することで塾生数を伸ばし、収益を拡大していく方針となっている。
4. 主要株主と提携状況
同社の主要株主を見ると、現在の筆頭株主はナガセ (TYO:9733)で出資比率は18.49%、第2位に英進館(株)9.62%、第5位に明光ネットワークジャパン (TYO:4668)5.00%、第8位に学研ホールディングス (TYO:9470)2.76%と同業他社が上位に名を連ねている。
このうちナガセとは、ナガセの子会社で中学受験指導の草分け的存在である(株)四谷大塚と1997年に提携塾契約を締結している。
提携内容は、小学部で使用する教材類を四谷大塚から購入し、カリキュラムも準拠して指導すること、並びに四谷大塚の実施する公認テスト会場として同社が代行的な業務を行うことができることなどが定められている。
第2位株主の英進館は九州を地盤とする進学塾で、慶応義塾女子高校やラ・サール高校の入試対策用特別講座及び夏期合宿、講師研修などの共同開催を行うなど事業面で協業関係にある。
また、第5位株主の明光ネットワークとは、個別指導塾「早稲田アカデミー個別指導館」の共同開発を目的に資本・業務提携していたが、2021年11月に提携関係を解消している。
ただし、明光ネットワークは同社株式を継続して保有する意向であり、提携関係解消後も株式を追加で取得している。
第8位の学研ホールディングスとはグループ会社とアジアでの早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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3. 強み
早稲田アカデミー (TYO:4718)の最大の強みは、首都圏において私立の難関中学や難関高校に毎年、業界トップクラスの合格者数を輩出できるシステムを確立している点にある。
具体的には、これら志望校へ合格させるためのカリキュラム・教材が確立しているだけでなく、合格に直結する指導法を教師に習得させるための教育研修システムも整備されている。
また、塾生たちのやる気を引き出し学習意欲を高めるための「学習する空間づくり」や、互いに競い合い切磋琢磨する学習環境を提供していること、さらには「志望校への合格」という共通目標を全社一丸となって達成していくため、教師だけでなく事務職も含めたインセンティブの設定、人事評価制度を導入していることも高い合格実績を維持し続けている要因になっている。
同社の基本戦略である「合格実績戦略」という、顧客にとって明確でわかりやすい差別化を推進することでブランド力を向上させ、その結果として「難関校に行くなら早稲田アカデミー」という流れを小学部や中学部では作り出している。
今後は大学受験、また、公立の高校受験においても同様の戦略を推進することで塾生数を伸ばし、収益を拡大していく方針となっている。
4. 主要株主と提携状況
同社の主要株主を見ると、現在の筆頭株主はナガセ (TYO:9733)で出資比率は18.49%、第2位に英進館(株)9.62%、第5位に明光ネットワークジャパン (TYO:4668)5.00%、第8位に学研ホールディングス (TYO:9470)2.76%と同業他社が上位に名を連ねている。
このうちナガセとは、ナガセの子会社で中学受験指導の草分け的存在である(株)四谷大塚と1997年に提携塾契約を締結している。
提携内容は、小学部で使用する教材類を四谷大塚から購入し、カリキュラムも準拠して指導すること、並びに四谷大塚の実施する公認テスト会場として同社が代行的な業務を行うことができることなどが定められている。
第2位株主の英進館は九州を地盤とする進学塾で、慶応義塾女子高校やラ・サール高校の入試対策用特別講座及び夏期合宿、講師研修などの共同開催を行うなど事業面で協業関係にある。
また、第5位株主の明光ネットワークとは、個別指導塾「早稲田アカデミー個別指導館」の共同開発を目的に資本・業務提携していたが、2021年11月に提携関係を解消している。
ただし、明光ネットワークは同社株式を継続して保有する意向であり、提携関係解消後も株式を追加で取得している。
第8位の学研ホールディングスとはグループ会社とアジアでの早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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