エレマテック Research Memo（4）：2022年3月期の営業利益は前期比52.8%増
Fisco
発行済 2022年06月17日 15:14
■業績の動向
● 2022年3月期決算の概要
(1) 損益状況
エレマテック (TYO:2715)の2022年3月期の業績は、売上高200,646百万円（前年同期比11.3%増※）、営業利益8,346百万円（同52.8%増）、経常利益7,867百万円（同51.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円（同46.6%増）となった。
前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた時期であったこともあり、前期比での増益率が高くなっているが、その前の期（2020年3月期）と比較しても営業利益は大幅増となっている。
この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益は過去最高を更新した。
マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特に生産回復によるAutomotiveとアフターマーケット向けを中心としたBroad Marketの伸び率が高かった。
売上総利益率は前期比1.0pt増と改善したが、会計基準の変更を除いても改善している。
主に自動車向けやゲーム機向け等などの高採算品の比率が高まったことによる。
この結果、売上総利益額は同23.6%増となり、販管費はコロナ禍からの回復もあり同10.4%増となったが売上総利益率の伸びを下回ったことから、営業利益は大幅増となった。
また同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響（円高マイナス、円安プラス）を受ける。
同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。
2022年3月期の対ドル平均レートは、112.39円（前期106.10円）であったことから、経常利益ベースで約300百万円のプラス効果があったようだ。
コロナ禍については、「2022年3月期はほとんど影響がなかった」と同社は述べている。
また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響は少ないようだが、間接的に一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞り、同社商品への発注が遅延したケースもあったようだ。
ただ、全体として大きな影響は今のところ出ていないようだ。
※会計基準の変更による影響が10,467百万円減となっており、この影響がなかったと仮定すると増収率は17.1%増となっていた。
マーケット別では、3分野すべてで増収
(2) マーケット別状況
Digital Electronicsは85,961百万円（前期比5,477百万増、同6.8%増※）となったが、主にゲーム機向けが好調であった液晶、タッチパネル、バックライトが3,777百万円増、電気・電子部品、半導体が2,678百万円増であった。
Automotiveは自動車生産の回復に加えて新規採用品（EV関連部材等）が増加したことから28,103百万円（同3,618百万円増、同14.8%増※）となった。
さらにBroad Marketは、86,581百万円（同11,331百万円増、同15.1%増※）となったが、主にドライブレコーダーの新型（通信タイプ）が立ち上がったことなどからアフターマーケット向けが同4,279百万円増、新規顧客獲得や超音波診断装置向けが好調であった医療機器用が2,067百万円増となった。
※会計基準の変更による影響がなかったと仮定すると、増収率は、Digital Electronics 13.7%増、Automotive 15.2%増、Broad Market 21.4%増となっていた。
(3) 地域別状況
地域別売上高（決算短信ベース）は、日本が109,115百万円（前期比5.3%増）、中国が50,253百万円（同36.6%増）、その他アジアが32,136百万円（同2.2%増）、欧米が9,141百万円（同9.5%増）となった。
日本が増収となったのは、主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。
中国は、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。
欧米では、主に欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。
セグメント利益は、日本が4,060百万円（同64.4%増）、中国が2,034百万円（同42.8%増）、その他アジアが1,534百万円（同79.6%増）、欧米が140百万円（同46.4%減）となった。
日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。
欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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● 2022年3月期決算の概要
(1) 損益状況
エレマテック (TYO:2715)の2022年3月期の業績は、売上高200,646百万円（前年同期比11.3%増※）、営業利益8,346百万円（同52.8%増）、経常利益7,867百万円（同51.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,374百万円（同46.6%増）となった。
前年上期が最も新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けた時期であったこともあり、前期比での増益率が高くなっているが、その前の期（2020年3月期）と比較しても営業利益は大幅増となっている。
この結果、営業利益、経常利益及び当期純利益は過去最高を更新した。
マーケット別では、3分野すべてで増収となったが、特に生産回復によるAutomotiveとアフターマーケット向けを中心としたBroad Marketの伸び率が高かった。
売上総利益率は前期比1.0pt増と改善したが、会計基準の変更を除いても改善している。
主に自動車向けやゲーム機向け等などの高採算品の比率が高まったことによる。
この結果、売上総利益額は同23.6%増となり、販管費はコロナ禍からの回復もあり同10.4%増となったが売上総利益率の伸びを下回ったことから、営業利益は大幅増となった。
また同社は輸出型の商社であることから、業績は為替レートの影響（円高マイナス、円安プラス）を受ける。
同社によれば、1円の変動で売上高は約1,200百万円、経常利益は50百万円の影響を受けるという。
2022年3月期の対ドル平均レートは、112.39円（前期106.10円）であったことから、経常利益ベースで約300百万円のプラス効果があったようだ。
コロナ禍については、「2022年3月期はほとんど影響がなかった」と同社は述べている。
また、世界的な半導体不足についても、今のところ同社への直接的な影響は少ないようだが、間接的に一部の顧客では同社が供給する部品・部材以外の半導体等が手当できずに生産が滞り、同社商品への発注が遅延したケースもあったようだ。
ただ、全体として大きな影響は今のところ出ていないようだ。
※会計基準の変更による影響が10,467百万円減となっており、この影響がなかったと仮定すると増収率は17.1%増となっていた。
マーケット別では、3分野すべてで増収
(2) マーケット別状況
Digital Electronicsは85,961百万円（前期比5,477百万増、同6.8%増※）となったが、主にゲーム機向けが好調であった液晶、タッチパネル、バックライトが3,777百万円増、電気・電子部品、半導体が2,678百万円増であった。
Automotiveは自動車生産の回復に加えて新規採用品（EV関連部材等）が増加したことから28,103百万円（同3,618百万円増、同14.8%増※）となった。
さらにBroad Marketは、86,581百万円（同11,331百万円増、同15.1%増※）となったが、主にドライブレコーダーの新型（通信タイプ）が立ち上がったことなどからアフターマーケット向けが同4,279百万円増、新規顧客獲得や超音波診断装置向けが好調であった医療機器用が2,067百万円増となった。
※会計基準の変更による影響がなかったと仮定すると、増収率は、Digital Electronics 13.7%増、Automotive 15.2%増、Broad Market 21.4%増となっていた。
(3) 地域別状況
地域別売上高（決算短信ベース）は、日本が109,115百万円（前期比5.3%増）、中国が50,253百万円（同36.6%増）、その他アジアが32,136百万円（同2.2%増）、欧米が9,141百万円（同9.5%増）となった。
日本が増収となったのは、主に自動車向けの回復に加え、医療機器向けが好調であったことによる。
中国は、電気・電子部品関連に加えてTOY・ホビー向けが比較的好調であったことから大幅な増収となった。
欧米では、主に欧州での自動車向けが回復したことなどから増収となった。
セグメント利益は、日本が4,060百万円（同64.4%増）、中国が2,034百万円（同42.8%増）、その他アジアが1,534百万円（同79.6%増）、欧米が140百万円（同46.4%減）となった。
日本、中国、その他アジアは増収に伴い増益となった。
欧米は製品構成の変化により減益となったが、金額が小さいことから全体への影響は小さかった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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が書いた: Fisco
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