セルム Research Memo（1）：2022年3月期は人材開発・組織開発事業が堅調に推移、過去最高の売上高を達成
Fisco
発行済 2022年06月28日 15:11
■要約
セルム (TYO:7367)は、経営幹部層及び経営幹部候補層向けの「経営塾」サービスを柱とする人材開発・組織開発支援を手掛ける企業である。
「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、企業価値向上支援パートナーとして、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア開発、5)日系現地法人を対象とした人材開発・組織開発の5つのサービスを展開している。
強みは、顧客との対話を通じて課題や企業カルチャーに応じたテーラーメード型の最適な支援を実現する「フィッティング力」と、新たなニーズに対して、高度なスキルを持つ人材であるプロフェッショナルタレントを活用することでスピード感を持って対応できる「新ニーズ対応力」とを掛け合わせたシナジーとなっている。
同社及び連結子会社6社の計7社で構成されている。
1. 2022年3月期の連結業績概要
2022年3月期連結業績は、売上高が6,471百万円（前期比40.6%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が945百万円（同73.0%増）、営業利益が729百万円（同121.5%増）、経常利益が697百万円（同102.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が373百万円（同152.0%増）となった。
市場全体として新型コロナウイルス感染症拡大収束後（以下、アフターコロナ）に向けた戦略投資ニーズが伸長し、同社グループの業績に対する大きな追い風となった。
2021年3月期に実施が見送られた階層別研修やミドルマネジメントの早期取り込み、アフターコロナを見据えた顧客側の様々な戦略投資ニーズに対し、テーラーメード型の企画・実行支援の構築が可能な同社の強みが合致し、売上高及び各段階利益は前期を大幅に上回る着地となった。
加えて、案件のオンライン化により新たな成長機会が生まれている。
若手を対象とした新たなカフェテリア研修（選択型の必須研修）の増加、役職者手前までの中堅層（階層別研修の狭間層）を対象とした研修の増加、この領域における新規事業である越境型リーダーシップ研修であるTEX（True Experience）の増加などが業績伸長に大きく寄与した。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の売上高は6,993百万円（前期比8.0%増）、EBITDAが1,045百万円（同10.5%増）、営業利益が838百万円（同14.9%増）、経常利益が835百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が491百万円（同31.4%増）、1株当たり当期純利益が73.25円（同27.9%増）としている。
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）からの回復基調以上の成長により、中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標値を早期達成した。
後述する中期経営計画の上方修正により、各段階利益の増益率に焦点を当て利益率のさらなる向上を図る。
なお、経営層・ミドル領域の季節性を踏まえ、業績は下期偏重で推移することを想定している。
3. 中期経営計画
同社は、中期経営計画の上方修正を2022年5月13日に発表した。
複雑な経営・社会環境の変化を背景にアフターコロナを見据えた投資が活発化している。
これを受け2023年3月期から2025年3月期にかけ、現在の事業環境や戦略の手応えを勘案し、さらなる増収増益を前提とした計画目標の見直しを行った。
計画最終期の2025年3月期の業績目標は売上高を8,615百万円、EBITDAを1,362百万円、営業利益を1,156百万円としている。
同社では1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)M&Aを軸とした事業開発、という5つのポイントを中心に取り組んでいる。
2023年3月期の業績見通しが引き続き好調であることや、高まる投資ニーズと潜在的市場規模を勘案すれば、計画を達成する蓋然性は高いと弊社では見ている。
■Key Points
・テーラーメード型の最適な支援の実現と、プロフェッショナルタレントを活用した「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」に強み
・2022年3月期業績は、顧客ニーズの高まりにより過去最高売上高を達成
・2023年3月期は増収増益見込み、利益率のさらなる向上を図る
・中期経営計画の上方修正を発表、市場の投資ニーズや潜在的な規模から達成の蓋然性は高い
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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セルム (TYO:7367)は、経営幹部層及び経営幹部候補層向けの「経営塾」サービスを柱とする人材開発・組織開発支援を手掛ける企業である。
「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、企業価値向上支援パートナーとして、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア開発、5)日系現地法人を対象とした人材開発・組織開発の5つのサービスを展開している。
強みは、顧客との対話を通じて課題や企業カルチャーに応じたテーラーメード型の最適な支援を実現する「フィッティング力」と、新たなニーズに対して、高度なスキルを持つ人材であるプロフェッショナルタレントを活用することでスピード感を持って対応できる「新ニーズ対応力」とを掛け合わせたシナジーとなっている。
同社及び連結子会社6社の計7社で構成されている。
1. 2022年3月期の連結業績概要
2022年3月期連結業績は、売上高が6,471百万円（前期比40.6%増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）が945百万円（同73.0%増）、営業利益が729百万円（同121.5%増）、経常利益が697百万円（同102.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が373百万円（同152.0%増）となった。
市場全体として新型コロナウイルス感染症拡大収束後（以下、アフターコロナ）に向けた戦略投資ニーズが伸長し、同社グループの業績に対する大きな追い風となった。
2021年3月期に実施が見送られた階層別研修やミドルマネジメントの早期取り込み、アフターコロナを見据えた顧客側の様々な戦略投資ニーズに対し、テーラーメード型の企画・実行支援の構築が可能な同社の強みが合致し、売上高及び各段階利益は前期を大幅に上回る着地となった。
加えて、案件のオンライン化により新たな成長機会が生まれている。
若手を対象とした新たなカフェテリア研修（選択型の必須研修）の増加、役職者手前までの中堅層（階層別研修の狭間層）を対象とした研修の増加、この領域における新規事業である越境型リーダーシップ研修であるTEX（True Experience）の増加などが業績伸長に大きく寄与した。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の売上高は6,993百万円（前期比8.0%増）、EBITDAが1,045百万円（同10.5%増）、営業利益が838百万円（同14.9%増）、経常利益が835百万円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が491百万円（同31.4%増）、1株当たり当期純利益が73.25円（同27.9%増）としている。
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）からの回復基調以上の成長により、中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標値を早期達成した。
後述する中期経営計画の上方修正により、各段階利益の増益率に焦点を当て利益率のさらなる向上を図る。
なお、経営層・ミドル領域の季節性を踏まえ、業績は下期偏重で推移することを想定している。
3. 中期経営計画
同社は、中期経営計画の上方修正を2022年5月13日に発表した。
複雑な経営・社会環境の変化を背景にアフターコロナを見据えた投資が活発化している。
これを受け2023年3月期から2025年3月期にかけ、現在の事業環境や戦略の手応えを勘案し、さらなる増収増益を前提とした計画目標の見直しを行った。
計画最終期の2025年3月期の業績目標は売上高を8,615百万円、EBITDAを1,362百万円、営業利益を1,156百万円としている。
同社では1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)M&Aを軸とした事業開発、という5つのポイントを中心に取り組んでいる。
2023年3月期の業績見通しが引き続き好調であることや、高まる投資ニーズと潜在的市場規模を勘案すれば、計画を達成する蓋然性は高いと弊社では見ている。
■Key Points
・テーラーメード型の最適な支援の実現と、プロフェッショナルタレントを活用した「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」に強み
・2022年3月期業績は、顧客ニーズの高まりにより過去最高売上高を達成
・2023年3月期は増収増益見込み、利益率のさらなる向上を図る
・中期経営計画の上方修正を発表、市場の投資ニーズや潜在的な規模から達成の蓋然性は高い
（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
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が書いた: Fisco
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