日経平均は5日ぶり反落、景気後退懸念の再燃で売り優勢
Fisco
発行済 2022年06月29日 16:11
日経平均は5日ぶり反落。
28日の米株式市場ではNYダウが491ドル安と大幅続落。
中国が新型コロナ規制を緩和したことが好感されて買い先行。
NY連銀のウィリアムズ総裁が「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。
しかし、その後発表された6月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化し、景気後退懸念が強まると下落転換し、引けにかけて売りが加速した。
ナスダック総合指数は-2.97％と大幅続落。
米株安を引き継いで日経平均は235.24円安からスタート。
朝方は売りが先行し、下げ幅は一時350円を超えた。
アジア市況も大きく下落していた中ではあったが、午後は緩やかながら、下げ幅を縮める動きが続いた。
今晩の欧州中央銀行（ECB）主催の経済フォーラムでの高官発言などを見極めたいとの思惑も働いたようだ。
大引けの日経平均は前日比244.87円安の26804.60円となった。
東証プライム市場の売買高は16億6292万株、売買代金は3兆8714億円だった。
セクターではゴム製品、鉱業、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、空運、陸運が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は43％となった。
個別では、ルネサス (TYO:6723)、東エレク (TYO:8035)の半導体関連、村田製 (TYO:6981)、ローム<
6963>、日本電産 (TYO:6594)のハイテクのほか、SHIFT (TYO:3697)、メルカリ (TYO:4385)のグロース
（成長）株が全般大きく下落。
川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運のほか、INPEX (TYO:1605)の鉱業など市況関連株も大きく下落。
SMC (TYO:6273)、HOYA (TYO:7741)、ダイキン (TYO:6367)など値がさ株も軟調。
トヨタ自 (TYO:7201)、日産自 (TYO:7201)、ブリヂストン (TYO:5108)など自動車関連も大幅安。
配当落ちが意識されて日電硝 (TYO:5214)やAGC (TYO:5201)などの6、12月期決算銘柄で売られるものも目立った。
第1四半期の大幅減益決算が嫌気されたピックルス (TYO:2925)は急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に入った。
一方、大阪チタニウム (TYO:5726)が大幅に続伸。
三菱重工 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)の防衛関連は堅調。
JAL (TYO:9201)やJR東日本 (TYO:9020)、資生堂 (TYO:4911)、イオン (TYO:8267)など内需系が1％
を超える上昇率。
しまむら (TYO:8227)は好決算を評価する動きが継続。
ほか、富士通 (TYO:6702)、三井不動産 (TYO:8801)が高い。
原発再稼働機運の高まりを追い風に東京電力HD (TYO:9501)は大幅高となり、電力スポット価格の恩恵銘柄として電源開発 (TYO:9513)も大きく上昇。
6月の月次売上動向が手掛かりとなったアスクル (TYO:2678)、自社株買いが好感されたスギHD<
7649>はそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。
レーティング格上げが観測されたヤマハ (TYO:7951)、ビックカメラ (TYO:3048)も上昇した。
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28日の米株式市場ではNYダウが491ドル安と大幅続落。
中国が新型コロナ規制を緩和したことが好感されて買い先行。
NY連銀のウィリアムズ総裁が「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。
しかし、その後発表された6月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化し、景気後退懸念が強まると下落転換し、引けにかけて売りが加速した。
ナスダック総合指数は-2.97％と大幅続落。
米株安を引き継いで日経平均は235.24円安からスタート。
朝方は売りが先行し、下げ幅は一時350円を超えた。
アジア市況も大きく下落していた中ではあったが、午後は緩やかながら、下げ幅を縮める動きが続いた。
今晩の欧州中央銀行（ECB）主催の経済フォーラムでの高官発言などを見極めたいとの思惑も働いたようだ。
大引けの日経平均は前日比244.87円安の26804.60円となった。
東証プライム市場の売買高は16億6292万株、売買代金は3兆8714億円だった。
セクターではゴム製品、鉱業、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、空運、陸運が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は43％となった。
個別では、ルネサス (TYO:6723)、東エレク (TYO:8035)の半導体関連、村田製 (TYO:6981)、ローム<
6963>、日本電産 (TYO:6594)のハイテクのほか、SHIFT (TYO:3697)、メルカリ (TYO:4385)のグロース
（成長）株が全般大きく下落。
川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運のほか、INPEX (TYO:1605)の鉱業など市況関連株も大きく下落。
SMC (TYO:6273)、HOYA (TYO:7741)、ダイキン (TYO:6367)など値がさ株も軟調。
トヨタ自 (TYO:7201)、日産自 (TYO:7201)、ブリヂストン (TYO:5108)など自動車関連も大幅安。
配当落ちが意識されて日電硝 (TYO:5214)やAGC (TYO:5201)などの6、12月期決算銘柄で売られるものも目立った。
第1四半期の大幅減益決算が嫌気されたピックルス (TYO:2925)は急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に入った。
一方、大阪チタニウム (TYO:5726)が大幅に続伸。
三菱重工 (TYO:7011)、IHI (TYO:7013)の防衛関連は堅調。
JAL (TYO:9201)やJR東日本 (TYO:9020)、資生堂 (TYO:4911)、イオン (TYO:8267)など内需系が1％
を超える上昇率。
しまむら (TYO:8227)は好決算を評価する動きが継続。
ほか、富士通 (TYO:6702)、三井不動産 (TYO:8801)が高い。
原発再稼働機運の高まりを追い風に東京電力HD (TYO:9501)は大幅高となり、電力スポット価格の恩恵銘柄として電源開発 (TYO:9513)も大きく上昇。
6月の月次売上動向が手掛かりとなったアスクル (TYO:2678)、自社株買いが好感されたスギHD<
7649>はそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。
レーティング格上げが観測されたヤマハ (TYO:7951)、ビックカメラ (TYO:3048)も上昇した。
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が書いた: Fisco
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