品川リフラ Research Memo（11）：2022年4月にサステナビリティ委員会を設置
Fisco
発行済 2022年06月30日 15:31
更新済 2022年06月30日 15:45
品川リフラクトリーズ (TYO:5351)は、2022年4月にサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ委員会を設置した。
各部門の工場、技術研究所、営業や各種委員会、プロジェクトチーム、グループ企業に働きかけ、報告を受ける事務局となるサステナビリティ推進室を設置した。
国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の17ゴールのうち10ゴールに関与する。
気候変動・環境負荷低減などに関して、自社に関わる「重要課題」として11のマテリアリティを掲げている。
それらを、ESG（環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)で分類すると、環境が3、社会が6、ガバナンスが2に分けられる。
気候変動への取り組みとしては、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度のCO2排出量を2013年度比で50%削減することを目標に掲げている。
同社グループは、自社におけるCO2排出量削減の取り組みに加え、超高温技術のリーディングカンパニーにとして、製品や技術を通じて社会のCO2排出量の削減に貢献することが大きなビジネスチャンスとなると捉えている。
顧客先は、鉄鋼、化学、機械、セメント、窯業・土石などCO2排出量の多い産業となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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