TDCソフト Research Memo（1）：高付加価値SIサービスは、計画を上回る進捗で高収益化を実現
Fisco
発行済 2022年07月01日 15:21
■要約
TDCソフト (TYO:4687)は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系SI（システムインテグレーター）である。
日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険などの金融ITソリューションが売上の約5割を占める。
また、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を推進しており、この取り組みによってITコンサルティング＆サービスの急成長が続いている。
1. 2022年3月期通期の業績概要
2022年3月期通期売上高は、30,925百万円（前期比13.3%増）、営業利益2,967百万円（同25.8%増）、経常利益3,082百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円（同20.9%増）だった。
コロナ禍によって2021年度に発生した一部案件の延伸または一時中断の影響については、感染症対策の徹底やリモートワークの積極的な活用によって悪影響は軽微で済んだ。
それに加え、2022年4月以降は取引先企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への意識が高まったことでIT投資も回復。
それによって、前期に引き続きITコンサルティング＆サービス分野の急成長が続いたほか、公共法人ITソリューション分野も好調に推移。
高付加価値SIサービスは、同社の計画を上回る進捗で高収益化を実現できている。
企業側においてもDX推進をこれ以上止める訳にはいかず、経済活動の正常化の動きも進むなか、銀行や保険など金融セクターではシステム投資の動きが再開されたほか、その他のセクターでもDXに向けた動きが表面化しつつあると弊社では考えている。
同社は2021年2月に前中期経営計画の最終期となる2022年3月期の売上高と営業利益の目標を下方修正したが、同年9月末と2022年2月の二度にわたって2022年3月期通期の業績予想を上方修正。
2022年3月期業績について、期初の時点では、会社側は事業が低調に推移することを予想していたが、2021年9月に緊急事態宣言が解除されたこともあり、ITコンサルティング＆サービス分野や公共法人ITソリューション分野が上半期に引き続き好調を維持。
会社の予想を上回る活況が続いたため、2度の上方修正に踏み切ったほか、下方修正する以前の前中期経営計画の目標だった「売上高300億円、営業利益27億円」をも達成する格好となった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績予想については、売上高33,000百万円（前期比6.7%増）、営業利益3,065百万円（同3.3%増）、経常利益3,135百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同1.5%増）を見込む。
ITコンサルティング＆サービス分野は引き続き成長が続くほか、その他の事業も堅調に推移することが予想される。
経済活動が正常化に向けて動いているなかで、2022年度からの新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus（プラス）」で掲げる「次世代型SI」を推進する。
また、新中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでいる「高付加価値SIサービスの追求」や「SIモデルの変革」を踏襲する方針だ。
特に、DXに向けた企業のニーズが高まるなか、高付加価値SIサービスは計画を上回る進捗によって高収益化を実現しており、今期もその成長を続ける見通しだ。
ただ、2023年3月期の9月中間期については、売上高こそ前年同期比6.4%増の15,600百万円と増収を維持するものの、営業利益1,340百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益1,365百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（同18.1%減）と増収減益を予想している。
減益の主な要因は、同社が人材リソースの確保を最重要課題の一つとして掲げるなか、2021年4月の新卒採用を一昨年に比べて大幅に増やしたことで、人件費や教育費が増加するためである。
もっとも、通期では増収効果がそれら費用の増加をカバーし、増収増益で着地する見通しである。
3. 新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定
同社が現在掲げている新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）は「Shift to the Smart SI Plus」だ。
(1)「高付加価値SIサービスの追求」(2)「SIモデル変革の推進」を主要戦略に据え、(3)「事業領域の拡大」としてPlusを加えている。
既存のSI事業領域を軸に新たな領域へ事業を拡大し、新たなビジネスモデルに必要なケイパビリティを獲得し、次世代型SI企業を目指す。
中期経営計画における業績目標は、2025年3月期売上高40,000百万円（2022年3月期実績30,925百万円）、営業利益率10%としている。
■Key Points
・企業のDXに向けたIT投資が予想以上に増えたことで、中期経営計画の目標を上回る水準で着地
・ITコンサルティング＆サービス分野は好調を維持
・人材関連の費用増加で中間期は増収減益を予想するも、通期では増収効果で増益を確保する見通し
・人材投資やM&Aを含め、さらなる成長に向けた積極投資を推進
・新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
アプリを入手する
TDCソフト (TYO:4687)は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系SI（システムインテグレーター）である。
日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険などの金融ITソリューションが売上の約5割を占める。
また、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を推進しており、この取り組みによってITコンサルティング＆サービスの急成長が続いている。
1. 2022年3月期通期の業績概要
2022年3月期通期売上高は、30,925百万円（前期比13.3%増）、営業利益2,967百万円（同25.8%増）、経常利益3,082百万円（同20.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,069百万円（同20.9%増）だった。
コロナ禍によって2021年度に発生した一部案件の延伸または一時中断の影響については、感染症対策の徹底やリモートワークの積極的な活用によって悪影響は軽微で済んだ。
それに加え、2022年4月以降は取引先企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への意識が高まったことでIT投資も回復。
それによって、前期に引き続きITコンサルティング＆サービス分野の急成長が続いたほか、公共法人ITソリューション分野も好調に推移。
高付加価値SIサービスは、同社の計画を上回る進捗で高収益化を実現できている。
企業側においてもDX推進をこれ以上止める訳にはいかず、経済活動の正常化の動きも進むなか、銀行や保険など金融セクターではシステム投資の動きが再開されたほか、その他のセクターでもDXに向けた動きが表面化しつつあると弊社では考えている。
同社は2021年2月に前中期経営計画の最終期となる2022年3月期の売上高と営業利益の目標を下方修正したが、同年9月末と2022年2月の二度にわたって2022年3月期通期の業績予想を上方修正。
2022年3月期業績について、期初の時点では、会社側は事業が低調に推移することを予想していたが、2021年9月に緊急事態宣言が解除されたこともあり、ITコンサルティング＆サービス分野や公共法人ITソリューション分野が上半期に引き続き好調を維持。
会社の予想を上回る活況が続いたため、2度の上方修正に踏み切ったほか、下方修正する以前の前中期経営計画の目標だった「売上高300億円、営業利益27億円」をも達成する格好となった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績予想については、売上高33,000百万円（前期比6.7%増）、営業利益3,065百万円（同3.3%増）、経常利益3,135百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（同1.5%増）を見込む。
ITコンサルティング＆サービス分野は引き続き成長が続くほか、その他の事業も堅調に推移することが予想される。
経済活動が正常化に向けて動いているなかで、2022年度からの新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus（プラス）」で掲げる「次世代型SI」を推進する。
また、新中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでいる「高付加価値SIサービスの追求」や「SIモデルの変革」を踏襲する方針だ。
特に、DXに向けた企業のニーズが高まるなか、高付加価値SIサービスは計画を上回る進捗によって高収益化を実現しており、今期もその成長を続ける見通しだ。
ただ、2023年3月期の9月中間期については、売上高こそ前年同期比6.4%増の15,600百万円と増収を維持するものの、営業利益1,340百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益1,365百万円（同17.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（同18.1%減）と増収減益を予想している。
減益の主な要因は、同社が人材リソースの確保を最重要課題の一つとして掲げるなか、2021年4月の新卒採用を一昨年に比べて大幅に増やしたことで、人件費や教育費が増加するためである。
もっとも、通期では増収効果がそれら費用の増加をカバーし、増収増益で着地する見通しである。
3. 新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定
同社が現在掲げている新中期経営計画（2022年4月から2025年3月）は「Shift to the Smart SI Plus」だ。
(1)「高付加価値SIサービスの追求」(2)「SIモデル変革の推進」を主要戦略に据え、(3)「事業領域の拡大」としてPlusを加えている。
既存のSI事業領域を軸に新たな領域へ事業を拡大し、新たなビジネスモデルに必要なケイパビリティを獲得し、次世代型SI企業を目指す。
中期経営計画における業績目標は、2025年3月期売上高40,000百万円（2022年3月期実績30,925百万円）、営業利益率10%としている。
■Key Points
・企業のDXに向けたIT投資が予想以上に増えたことで、中期経営計画の目標を上回る水準で着地
・ITコンサルティング＆サービス分野は好調を維持
・人材関連の費用増加で中間期は増収減益を予想するも、通期では増収効果で増益を確保する見通し
・人材投資やM&Aを含め、さらなる成長に向けた積極投資を推進
・新中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」策定
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。