日本ヒューム Research Memo（1）：コンクリートテクノロジーで社会的課題の解決を目指す
Fisco
発行済 2022年07月01日 16:41
■要約
日本ヒューム (TYO:5262)は総合コンクリートメーカーである。
日本におけるヒューム管の歴史とともに始まり、我が国におけるヒューム管の標準仕様を生み出し全国普及につなげ、その後事業領域を拡大し、コンクリートパイル（杭）、下水道管路の耐震化工法や管渠（かんきょ）更生工事工法の開発、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。
また、建設市場の人手不足を補うプレキャスト（成形済）製品、社会インフラの老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取り組み（i-Construction）等の技術開発も推進している。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の29,501百万円、営業利益で同16.2%減の1,449百万円、経常利益で同6.8%減の2,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の2,136百万円となった。
基礎事業は、売上高で同5.5%減の16,830百万円、営業利益で同65.6%減の234百万円となった。
コンクリートパイルの全国需要は前期並みとなったもようだが、原材料価格の上昇の影響が響いた。
下水道関連事業は、売上高で同0.5%増の11,168百万円、営業利益で同15.0%増の1,914百万円となった。
防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品やプレキャスト化の提案に注力しており、収益性は向上した。
太陽光発電・不動産事業は、売上高で同1.2%減の1,444百万円、営業利益で同0.1%増の801百万円となった。
太陽光の発電・売電が安定したほか、不動産賃貸収益も堅調に推移した。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.5%増の32,000百万円、営業利益で同10.3%増の1,600百万円、経常利益で同1.1%減の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の1,800百万円である。
鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業では公共構造物や物流倉庫関連、下水道関連事業では引き続き防災・減災関連の高付加価値製品で売上拡大を見込んでいる。
3. 中期の成長戦略
同社が属するコンクリート製品業界において、公共事業は国土強靭化対策の下支えから堅調に推移すると予想されるが、民間需要はばらつきがある状況である。
一方、激甚化する風水害、大規模地震、社会インフラの老朽化、少子高齢化・建設業の技能者不足、エネルギー問題、地球温暖化等の社会課題は山積となっている。
同社はこれまで培ってきたプレキャストコンクリート製品等の技術をベースに、これらの社会課題に取り組むことで、持続的な成長を目指す考えである。
■Key Points
・2022年3月期は、原材料価格の上昇等が響き、前期比3.1%減収・16.2%営業減益
・2023年3月期は、鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業と下水道関連事業の堅調な推移により、前期比8.5%増収・10.3%営業増益を見込む
・防災・減災、社会インフラ老朽化対策、再生可能エネルギーや脱炭素への取り組みなどで、中期的に持続可能な成長が期待できるだろう
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
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日本ヒューム (TYO:5262)は総合コンクリートメーカーである。
日本におけるヒューム管の歴史とともに始まり、我が国におけるヒューム管の標準仕様を生み出し全国普及につなげ、その後事業領域を拡大し、コンクリートパイル（杭）、下水道管路の耐震化工法や管渠（かんきょ）更生工事工法の開発、コンクリート二次製品の設計・製造・施工といった全方位のワンストップサービスを提供している。
また、建設市場の人手不足を補うプレキャスト（成形済）製品、社会インフラの老朽化に対応する製品・施工方法の開発、ICTを活用した取り組み（i-Construction）等の技術開発も推進している。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の29,501百万円、営業利益で同16.2%減の1,449百万円、経常利益で同6.8%減の2,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の2,136百万円となった。
基礎事業は、売上高で同5.5%減の16,830百万円、営業利益で同65.6%減の234百万円となった。
コンクリートパイルの全国需要は前期並みとなったもようだが、原材料価格の上昇の影響が響いた。
下水道関連事業は、売上高で同0.5%増の11,168百万円、営業利益で同15.0%増の1,914百万円となった。
防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品やプレキャスト化の提案に注力しており、収益性は向上した。
太陽光発電・不動産事業は、売上高で同1.2%減の1,444百万円、営業利益で同0.1%増の801百万円となった。
太陽光の発電・売電が安定したほか、不動産賃貸収益も堅調に推移した。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比8.5%増の32,000百万円、営業利益で同10.3%増の1,600百万円、経常利益で同1.1%減の2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.7%減の1,800百万円である。
鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業では公共構造物や物流倉庫関連、下水道関連事業では引き続き防災・減災関連の高付加価値製品で売上拡大を見込んでいる。
3. 中期の成長戦略
同社が属するコンクリート製品業界において、公共事業は国土強靭化対策の下支えから堅調に推移すると予想されるが、民間需要はばらつきがある状況である。
一方、激甚化する風水害、大規模地震、社会インフラの老朽化、少子高齢化・建設業の技能者不足、エネルギー問題、地球温暖化等の社会課題は山積となっている。
同社はこれまで培ってきたプレキャストコンクリート製品等の技術をベースに、これらの社会課題に取り組むことで、持続的な成長を目指す考えである。
■Key Points
・2022年3月期は、原材料価格の上昇等が響き、前期比3.1%減収・16.2%営業減益
・2023年3月期は、鋼材価格がもう一段値上がる可能性はあるものの、基礎事業と下水道関連事業の堅調な推移により、前期比8.5%増収・10.3%営業増益を見込む
・防災・減災、社会インフラ老朽化対策、再生可能エネルギーや脱炭素への取り組みなどで、中期的に持続可能な成長が期待できるだろう
（執筆：フィスコ客員アナリスト 藤田 要）
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