日本ヒューム Research Memo（6）：社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を目指す（1）

■今後の見通し

2. 中期の成長戦略
日本ヒューム (TYO:5262)が属するコンクリート製品業界においては、公共事業は国土強靭化対策の下支えから堅調に推移すると予想されるが、民間需要はばらつきがある状況である。
一方、激甚化する風水害、大規模地震、社会インフラの老朽化、少子高齢化・建設業の技能者不足、エネルギー問題、地球温暖化等の社会課題は山積となっている。
同社はこれまで培ってきたプレキャストコンクリート製品の技術をベースに、これらの社会課題に取り組むことで、持続的な成長を目指す考えである。


(1) 耐震化対策
大型地震の発生時には液状化によってマンホールが隆起し下水道管が使えなくなるなど、社会生活への影響が懸念される。
同社は、地震発生時に過剰間隙水圧を人孔壁面から消散させることで人孔の浮上を抑制するフロートレス工法などを用いて、地震に強い下水道管路を提供している。


(2) 防災・減災対策
同社は対策が急がれる都市型水害対策製品等として合成鋼管の製品ラインナップを拡充している。
また、近年に頻発に発生するゲリラ豪雨に伴う都市型水害である内水氾濫への対策として、縦スペースを利用し、狭い面積でも一時貯留が可能なウェルマン貯留槽の開発も行っている。
また、高度情報化社会に向けた取り組みとして、下水道管路に水門の水位計用電線を光ファイバー敷設用ロボットで施工するなどロボット工法にも取り組んでいる。


(3) 社会インフラの老朽化対策
日本においては、50年を経過する管路が急増しており、その対策は喫緊の課題である。
同社は下水道管渠の形状を考慮した透明で軽量のプラスチック製セグメント材を利用して管渠更生を行う3Sセグメント工法等で老朽化が進む下水道管の更生事業に取り組んでいる。


(4) 省力化対策
建設業においては、就業者の高齢化と若者の建設業離れにより、建設現場の技能者不足が深刻な課題となっている。
また、2024年4月より時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなったため、建設現場の生産性向上を実現するためにプレキャスト化の一層の促進が見込まれる。


また、建設現場のICT（情報通信技術）化も進んでいくだろう。
同社は、杭施工管理のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んできた。
具体的には、次世代型施工管理システム「Pile-ViMSys (R)」を開発した。
同システムでは、杭施工管理装置で取得した全ての計測データをクラウドにオンタイムで自動アップロードする機能を搭載しており、インターネット環境があれば、杭工事管理者、設計者・工事監理者・監理技術者、工事発注者も含めた全ての工事関係者が、パソコンやタブレット等で現場から離れた場所にいても杭の施工状況を確認することを可能にしている。
現場作業の軽減による安全性の向上や原価低減等が期待できる。
弊社では、Society 5.0※で実現するスマート社会に向け、同システムは取得データの利活用によるDX支援機能等が強化されていくと考える。


※サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指す。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画（内閣府：2016年1月）において日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田　要）