クオールHD Research Memo（1）：主力の保険薬局事業を中心に2023年3月期も過去最高業績の更新が続く
Fisco
発行済 2022年07月04日 15:21
■要約
クオールホールディングス (TYO:3034)は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。
マンツーマン薬局と異業種連携による新業態薬局での店舗展開に特徴がある。
調剤以外の分野では、CSO※事業に加えて薬剤師等の医療系人材紹介派遣事業、医薬品製造販売事業を展開している。
※CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務となる。
1. 2022年3月期業績は過去最高益を4期ぶりに更新
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.7%増の166,199百万円、営業利益で同33.8%増の9,855百万円と増収増益に転じ、売上高は2期ぶり、営業利益は4期ぶりに過去最高を更新した。
医療関連事業は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって減収減益となったものの、主力の保険薬局事業が処方箋応需枚数の回復に加えて、在宅調剤の強化並びに後発医薬品（以下、GE医薬品）加算率の推進等による技術料収入の増加、薬剤師の最適化に取り組んだことによる生産性向上等により、売上高で前期比2.9%増、営業利益で同23.5%増と回復したことが主因だ。
なお、期末の調剤薬局数は前期末比23店舗増の834店舗となった。
2. 2023年3月期も2ケタ増益が続く見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比8.3%増の180,000百万円、営業利益で同21.8%増の12,000百万円と増収増益が続く見通しだ。
保険薬局事業は既存店の処方箋応需枚数の回復や技術料単価の上昇、並びに新規出店・M&A効果により薬価引き下げ等のマイナス影響を吸収し、1ケタ増収2ケタ増益を見込む。
また、医療関連事業もCSO事業や医療系人材紹介派遣事業の収益回復により2ケタ増収増益を見込んでいる。
調剤薬局の新規出店は10〜20店舗程度、M&Aで30～70店舗を想定している。
直近2期間はコロナ禍の影響でM&A獲得店舗数が20店舗を下回っていたが、当期は再加速していく。
また、重点施策として在宅調剤の売上拡大とITを活用したサービス（LINEを活用した処方箋予約等）の拡充に取り組んでいく方針だ。
3. 保険薬局事業、医療関連事業を両輪に売上高3,000億円を目指す方針
中長期成長戦略は、従来から一貫しており変更はない。
保険薬局事業では「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」に取り組むことで安定成長を目指す。
出店はM&Aも含めて年間40～90店舗ペースを継続し、1,000店舗の早期達成を目指す。
また、今後重要性が高まる地域のかかりつけ薬局として付加価値を高めることで、シェア拡大を図っていく。
2021年8月よりスタートした薬局の認定制度に基づいて、地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定取得を進めており、2022年3月末は合わせて155店舗で認定を取得した。
将来的にはすべての薬局でいずれかの認定を取得することを目指している。
医療関連事業ではCSO事業における「専門性の深化」に取り組み、高付加価値人材の育成によってCMRを2022年3月期の600人から中期的に1,000人体制を目指す。
また、藤永製薬(株)で展開する医薬品製造販売事業は、「グループシナジーの最大化」に取り組むと同時に、製造品目数の拡充やM&A、受託開発事業の強化等により事業規模の拡大を図る。
これら取り組みにより、中期目標である売上高3,000億円、営業利益250億円の達成を目指していく。
■Key Points
・2022年3月期は保険薬局事業の回復により過去最高業績を更新
・2023年3月期業績は保険薬局事業、医療関連事業ともに2ケタ増益となる見通し
・拡大が続く在宅調剤市場の取り込みと薬局の価値創出に取り組み、中期目標の売上高3,000億円、営業利益250億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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クオールホールディングス (TYO:3034)は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。
マンツーマン薬局と異業種連携による新業態薬局での店舗展開に特徴がある。
調剤以外の分野では、CSO※事業に加えて薬剤師等の医療系人材紹介派遣事業、医薬品製造販売事業を展開している。
※CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務となる。
1. 2022年3月期業績は過去最高益を4期ぶりに更新
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比2.7%増の166,199百万円、営業利益で同33.8%増の9,855百万円と増収増益に転じ、売上高は2期ぶり、営業利益は4期ぶりに過去最高を更新した。
医療関連事業は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって減収減益となったものの、主力の保険薬局事業が処方箋応需枚数の回復に加えて、在宅調剤の強化並びに後発医薬品（以下、GE医薬品）加算率の推進等による技術料収入の増加、薬剤師の最適化に取り組んだことによる生産性向上等により、売上高で前期比2.9%増、営業利益で同23.5%増と回復したことが主因だ。
なお、期末の調剤薬局数は前期末比23店舗増の834店舗となった。
2. 2023年3月期も2ケタ増益が続く見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比8.3%増の180,000百万円、営業利益で同21.8%増の12,000百万円と増収増益が続く見通しだ。
保険薬局事業は既存店の処方箋応需枚数の回復や技術料単価の上昇、並びに新規出店・M&A効果により薬価引き下げ等のマイナス影響を吸収し、1ケタ増収2ケタ増益を見込む。
また、医療関連事業もCSO事業や医療系人材紹介派遣事業の収益回復により2ケタ増収増益を見込んでいる。
調剤薬局の新規出店は10〜20店舗程度、M&Aで30～70店舗を想定している。
直近2期間はコロナ禍の影響でM&A獲得店舗数が20店舗を下回っていたが、当期は再加速していく。
また、重点施策として在宅調剤の売上拡大とITを活用したサービス（LINEを活用した処方箋予約等）の拡充に取り組んでいく方針だ。
3. 保険薬局事業、医療関連事業を両輪に売上高3,000億円を目指す方針
中長期成長戦略は、従来から一貫しており変更はない。
保険薬局事業では「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」に取り組むことで安定成長を目指す。
出店はM&Aも含めて年間40～90店舗ペースを継続し、1,000店舗の早期達成を目指す。
また、今後重要性が高まる地域のかかりつけ薬局として付加価値を高めることで、シェア拡大を図っていく。
2021年8月よりスタートした薬局の認定制度に基づいて、地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定取得を進めており、2022年3月末は合わせて155店舗で認定を取得した。
将来的にはすべての薬局でいずれかの認定を取得することを目指している。
医療関連事業ではCSO事業における「専門性の深化」に取り組み、高付加価値人材の育成によってCMRを2022年3月期の600人から中期的に1,000人体制を目指す。
また、藤永製薬(株)で展開する医薬品製造販売事業は、「グループシナジーの最大化」に取り組むと同時に、製造品目数の拡充やM&A、受託開発事業の強化等により事業規模の拡大を図る。
これら取り組みにより、中期目標である売上高3,000億円、営業利益250億円の達成を目指していく。
■Key Points
・2022年3月期は保険薬局事業の回復により過去最高業績を更新
・2023年3月期業績は保険薬局事業、医療関連事業ともに2ケタ増益となる見通し
・拡大が続く在宅調剤市場の取り込みと薬局の価値創出に取り組み、中期目標の売上高3,000億円、営業利益250億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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が書いた: Fisco
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