サハリン2の権益承認問題
Fisco
発行済 2022年07月04日 17:34
更新済 2022年07月04日 17:45
報道によると、国営ガス大手のガスプロムを除く出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。
ただし、日本は欧米諸国に同調して対ロシア制裁に参加しているため、ロシア側が権益を承認する保証はないとの見方が多いようだ。
日本側が権益を確保できない場合、代替資源（LNG）を調達することは容易ではなく、数兆円規模の巨額の追加負担も発生するとみられている。
日本政府にとって難題となるが、物価動向にも大きな影響を与える可能性が高いとみられており、日本銀行の対応にも注目が集まりそうだ。
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。