ｉーｐｌｕｇ Research Memo（9）：事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図る方針
Fisco
発行済 2022年07月07日 15:09
■株主還元策
i-plug (TYO:4177)は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識している。
しかしながら同社は現在、成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。
このため、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期についての基本方針は未定としている。
2022年3月期は、さらなるサービス向上への投資が必要と判断し、配当は実施しなかった。
また、内部留保資金については、今後の事業展開に活用していく方針である。
■情報セキュリティ
同社は、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されている。
同社は、個人情報の外部漏洩防止はもちろん、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っている。
また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施するとともに、プライバシーマークを取得し、個人情報の保護に積極的に取り組んでいる。
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（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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