オプティム Research Memo（8）：創業来23年連続増収及び成長投資を実施しつつ10.1%増の営業利益を目指す
Fisco
発行済 2022年07月08日 15:08
■今後の見通し
オプティム (TYO:3694)の2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の9,140百万円、営業利益で同10.1%増の1,690百万円、経常利益で同7.1%増の1,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.4%増の947百万円と見込んでおり、前期と同水準の前期比10%成長を予想する。
2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。
売上高に関しては、前期と同水準の成長率（前期は10.5%）で、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指す。
同社は、売上高の約7割をストック型のライセンス収入が占める。
コロナ禍以前は、〇〇×IT戦略のもとでフロー収入を拡大し、前期比20%以上の成長を続けたフェーズもあったが（2018年3月期27.0%増、2019年3月期29.9%増、2020年3月期23.0%増）、コロナ禍においては、顧客企業の先端投資が鈍った面もあり、ストック型収入の再強化により安定成長が続いている（2021年3月期11.7%増、2022年3月期10.5%増）。
EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、同社の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、ストック型のライセンス収入を上げていく傾向は、2023年3月期も継続すると想定される。
2022年3月期までにリリースし、展開を開始したサービスについては、市場の将来性や同社の優位性など様々な観点から検討をして、注力するサービスの優先度を決定した。
優先度の高い“キラーサービス”については、積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る方針である。
利益に関しては、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。
売上高営業利益率は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（20%以上）よりも低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。
また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。
弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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オプティム (TYO:3694)の2023年3月期の連結業績については、売上高で前期比10.0%増の9,140百万円、営業利益で同10.1%増の1,690百万円、経常利益で同7.1%増の1,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.4%増の947百万円と見込んでおり、前期と同水準の前期比10%成長を予想する。
2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。
売上高に関しては、前期と同水準の成長率（前期は10.5%）で、創業来23期連続となる過去最高売上高を目指す。
同社は、売上高の約7割をストック型のライセンス収入が占める。
コロナ禍以前は、〇〇×IT戦略のもとでフロー収入を拡大し、前期比20%以上の成長を続けたフェーズもあったが（2018年3月期27.0%増、2019年3月期29.9%増、2020年3月期23.0%増）、コロナ禍においては、顧客企業の先端投資が鈍った面もあり、ストック型収入の再強化により安定成長が続いている（2021年3月期11.7%増、2022年3月期10.5%増）。
EMM及びMDM市場が堅調に拡大するなか、同社の主力製品・サービスは優位なポジションにあり、ストック型のライセンス収入を上げていく傾向は、2023年3月期も継続すると想定される。
2022年3月期までにリリースし、展開を開始したサービスについては、市場の将来性や同社の優位性など様々な観点から検討をして、注力するサービスの優先度を決定した。
優先度の高い“キラーサービス”については、積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る方針である。
利益に関しては、一定の利益を確保しながらも積極的な成長投資を行う基本方針だ。
売上高営業利益率は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（20%以上）よりも低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。
また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針である。
弊社では、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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