日経平均は続伸、買い一巡後は上げ幅を縮小する展開
Fisco
発行済 2022年07月11日 12:10
日経平均は続伸。
269.81円高の26787.00円（出来高概算5億8665万株）で前場の取引を終えている。
8日の米株式市場ではNYダウが46.40ドル安と反落。
6月雇用統計が労働市場の強さを証明し、7月連邦公開市場委員会（FOMC）で6月に続き2会合連続の0.75％の利上げを織り込む金利上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。
押し目からは景気後退を回避できるとの楽観的な見通しで買い意欲も強く、一時上昇に転じた。
しかし、FRBの過剰な引き締めや金利高を警戒した売り圧力に押され、ダウは結局下落で終了。
ナスダック総合指数はかろうじてプラス圏を維持した。
まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は前週末比375.54円高からスタート。
買い一巡後は前場後半にかけて上げ幅を縮小する展開となった。
個別では、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、リクルートHD (TYO:6098)などが大幅高。
トヨタ自 (TYO:7203)や日産自 (TYO:7201)、ホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株も堅調に推移、KDDI (TYO:9433)やNTT (TYO:9432)、ソフトバンク (TYO:9434)などの通信株も大幅に上昇した。
花王 (TYO:4452)、塩野義製薬 (TYO:4507)、味の素 (TYO:2802)、ヤクルト (TYO:2267)
などディフェンシブ銘柄は総じて高い。
通期業績・配当計画を上方修正したマニー (TYO:7730)が急伸。
ほか、電動化が成長機会になる可能性とし国内証券で買い推奨に格上げされたNOK (TYO:7240)が大きく上昇した。
一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)など半導体関連株が軟調。
SHIFT (TYO:3697)、ベイカレント (TYO:6532)、JMDC (TYO:4483)などグロース（成長）株の一角も大幅安となっている。
第1四半期利益水準は想定比低調との見方が優勢となっている安川電機 (TYO:6506)
が大きく下落しているほか、一部メディアで新たな品質不正と報じられた東レ (TYO:3402)、8日に第1四半期決算を発表したワキタ (TYO:8125)や、メドピア (TYO:6095)、ＭｏｎｏｔａＲＯ (TYO:3064)が値下がり率上位に顔を出した。
セクターでは精密機器、鉱業、医薬品が上昇率上位となった一方、繊維製品、海運が下落率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。
本日の日経平均株価は、米6月雇用統計の結果が強く景気後退への懸念が和らいだこと、参院選で自民党が単独過半数を獲得して大勝し政局安定化が期待されたことが投資家心理にポジティブに働き、上昇してスタートした。
ただ、中国の一部地域で新型コロナウイルス新規感染の増加が引き続き警戒され、アジア市況が軟調に推移すると、前場後半にかけて上げ幅を縮小した。
日足チャートでは、75日移動平均線付近での売り買いが交錯している状況が窺える。
一方で、新興市場は売り優勢の展開となった。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートしたものの朝方を高値に上げ幅をじりじりと縮小、前場後半にかけて日経平均の連れ安となりマイナス圏に転落した。
前週に米長期金利の安定推移でグロース株の見直し機運が高まり大幅に上昇、本日はリバウンドが一服して利食い売り優勢となっているようだ。
また、13日には米6月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、積極的に買い進む動きにはなりにくい。
時価総額上位銘柄中心に軟調に推移、前引け時点で東証グロース市場Core指数が1.13％安、東証マザーズ指数が0.17％安となった。
さて、米6月雇用統計では雇用者数と平均賃金が揃って予想を上回ったが、8日の米長期金利の上昇は限定的だった。
今週は13日の米6月CPIに加えて週末に米国で各種経済指標の発表が控えている。
財・モノに関しては6月ISM製造業景気指数、ニューヨーク連銀のサプライチェーン圧力指数のピークアウト感から、インフレ沈静化の兆しが見られてきている。
サービス分野についてはまだインフレ沈静化の兆しが見られておらず油断はならないが、6月CPIが予想の前年同月比8.8%上昇並みにとどまれば、投資家心理が一段と改善しそうだ。
そのほか、週末に集中する米中の6月鉱工業生産や小売売上高などの経済指標も注目される。
国内では10日に参議院議員選挙の投開票が実施された。
自民党が単独過半数を獲得して大勝し、この先3年間は国政選挙がないため、長期安定政権の誕生に繋がった。
参院選後には新たな補正予算の編成なども期待されてもおり、政策期待が内需系銘柄の押し上げに寄与することが見込まれている。
今後の政権の動向には注目が集まりそうだ。
後場の日経平均は、アジア市況や時間外で米株先物の動きを横目に上値の重い展開が続くか。
引き続きグロース株を手掛けにくい展開が続きそうで、手掛かり材料難のなか個別材料株や新興市場の直近IPO銘柄に向かうか注目しておきたい。
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269.81円高の26787.00円（出来高概算5億8665万株）で前場の取引を終えている。
8日の米株式市場ではNYダウが46.40ドル安と反落。
6月雇用統計が労働市場の強さを証明し、7月連邦公開市場委員会（FOMC）で6月に続き2会合連続の0.75％の利上げを織り込む金利上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。
押し目からは景気後退を回避できるとの楽観的な見通しで買い意欲も強く、一時上昇に転じた。
しかし、FRBの過剰な引き締めや金利高を警戒した売り圧力に押され、ダウは結局下落で終了。
ナスダック総合指数はかろうじてプラス圏を維持した。
まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は前週末比375.54円高からスタート。
買い一巡後は前場後半にかけて上げ幅を縮小する展開となった。
個別では、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ソニーG (TYO:6758)、リクルートHD (TYO:6098)などが大幅高。
トヨタ自 (TYO:7203)や日産自 (TYO:7201)、ホンダ (TYO:7267)などの自動車関連株も堅調に推移、KDDI (TYO:9433)やNTT (TYO:9432)、ソフトバンク (TYO:9434)などの通信株も大幅に上昇した。
花王 (TYO:4452)、塩野義製薬 (TYO:4507)、味の素 (TYO:2802)、ヤクルト (TYO:2267)
などディフェンシブ銘柄は総じて高い。
通期業績・配当計画を上方修正したマニー (TYO:7730)が急伸。
ほか、電動化が成長機会になる可能性とし国内証券で買い推奨に格上げされたNOK (TYO:7240)が大きく上昇した。
一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)など半導体関連株が軟調。
SHIFT (TYO:3697)、ベイカレント (TYO:6532)、JMDC (TYO:4483)などグロース（成長）株の一角も大幅安となっている。
第1四半期利益水準は想定比低調との見方が優勢となっている安川電機 (TYO:6506)
が大きく下落しているほか、一部メディアで新たな品質不正と報じられた東レ (TYO:3402)、8日に第1四半期決算を発表したワキタ (TYO:8125)や、メドピア (TYO:6095)、ＭｏｎｏｔａＲＯ (TYO:3064)が値下がり率上位に顔を出した。
セクターでは精密機器、鉱業、医薬品が上昇率上位となった一方、繊維製品、海運が下落率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の84％、対して値下がり銘柄は13％となっている。
本日の日経平均株価は、米6月雇用統計の結果が強く景気後退への懸念が和らいだこと、参院選で自民党が単独過半数を獲得して大勝し政局安定化が期待されたことが投資家心理にポジティブに働き、上昇してスタートした。
ただ、中国の一部地域で新型コロナウイルス新規感染の増加が引き続き警戒され、アジア市況が軟調に推移すると、前場後半にかけて上げ幅を縮小した。
日足チャートでは、75日移動平均線付近での売り買いが交錯している状況が窺える。
一方で、新興市場は売り優勢の展開となった。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は、上昇してスタートしたものの朝方を高値に上げ幅をじりじりと縮小、前場後半にかけて日経平均の連れ安となりマイナス圏に転落した。
前週に米長期金利の安定推移でグロース株の見直し機運が高まり大幅に上昇、本日はリバウンドが一服して利食い売り優勢となっているようだ。
また、13日には米6月消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、積極的に買い進む動きにはなりにくい。
時価総額上位銘柄中心に軟調に推移、前引け時点で東証グロース市場Core指数が1.13％安、東証マザーズ指数が0.17％安となった。
さて、米6月雇用統計では雇用者数と平均賃金が揃って予想を上回ったが、8日の米長期金利の上昇は限定的だった。
今週は13日の米6月CPIに加えて週末に米国で各種経済指標の発表が控えている。
財・モノに関しては6月ISM製造業景気指数、ニューヨーク連銀のサプライチェーン圧力指数のピークアウト感から、インフレ沈静化の兆しが見られてきている。
サービス分野についてはまだインフレ沈静化の兆しが見られておらず油断はならないが、6月CPIが予想の前年同月比8.8%上昇並みにとどまれば、投資家心理が一段と改善しそうだ。
そのほか、週末に集中する米中の6月鉱工業生産や小売売上高などの経済指標も注目される。
国内では10日に参議院議員選挙の投開票が実施された。
自民党が単独過半数を獲得して大勝し、この先3年間は国政選挙がないため、長期安定政権の誕生に繋がった。
参院選後には新たな補正予算の編成なども期待されてもおり、政策期待が内需系銘柄の押し上げに寄与することが見込まれている。
今後の政権の動向には注目が集まりそうだ。
後場の日経平均は、アジア市況や時間外で米株先物の動きを横目に上値の重い展開が続くか。
引き続きグロース株を手掛けにくい展開が続きそうで、手掛かり材料難のなか個別材料株や新興市場の直近IPO銘柄に向かうか注目しておきたい。
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が書いた: Fisco
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