日経平均は3日続伸、米景気後退への過度な警戒感和らぎ買い優勢
Fisco
発行済 2022年07月11日 15:25
日経平均は3日続伸。
先週末8日の米株式市場でダウ平均は反落。
6月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を上回り労働市場の堅調さが確認され、金融引き締め強化を警戒した売りに押された。
ただ、過度の景気後退懸念が緩和したことから押し目買いも入り、上昇に転じる場面もあった。
一方、ナスダック総合指数は小幅高で5日続伸となった。
米景気の先行き懸念がやや後退する中、今日の東京株式市場は買いが先行した。
取引開始後の買い一巡後は、ダウ平均先物が軟調で、また、香港や上海の株価が大幅に下げたことなどから、日経平均は伸び悩む場面があったが、下値を売り急ぐ動きは見られなかった。
今週は米国や中国で重要な経済指標の発表が多く、これを見極めたいとのムードもあり、午後はやや見送りムードが広がった。
大引けの日経平均は前日比295.11円高の26812.30円となった。
東証プライムの売買高は11億5248万株、売買代金は2兆6522億円だった。
セクターでは医薬品、精密機器、陸運業などが上昇。
一方、繊維製品、海運業の2業種が下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。
個別では、ソニーG (TYO:6758)、リクルートHD (TYO:6098)などが高く、日産自 (TYO:7201)などの自動車関連株やKDDI (TYO:9433)などの通信株、第一三共 (TYO:4568)など薬品株も堅調だった。
また、原油価格の上昇を映しINPEX (TYO:1605)などの資源・エネルギー株が総じて高く、さらに、先週末の海外市場で米長期金利が上昇したことを受け東京海上 (TYO:8766)などの金融・保険関連株の一角にも資金が向かった。
国内要因では、参院選を通過し政策が実現に向け動き出すとの見方から原発関連の日製鋼 (TYO:5631)など政策に絡む銘柄の一角が堅調だった。
個別の材料では、業績予想を上方修正したマニー (TYO:7730)、中間期営業利益が59％増となった北興化 (TYO:4992)、NTT東日本との提携が報じられたFRONTEO (TYO:2158)、最繁忙期の値上げが報じられたOLC (TYO:4661)などが買われた。
一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)など半導体関連株が下げ、SHIFT (TYO:3697)、JMDC (TYO:4483)などグロース（成長）株の一角も大幅安となった。
個別の材料では、第1四半期利益水準が想定比低調との見方から安川電機 (TYO:6506)が安く、第1四半期17％営業減益となったワキタ (TYO:8125)、一部メディアで新たな品質不正と報じられた東レ (TYO:3402)が売られた。
アプリを入手する
先週末8日の米株式市場でダウ平均は反落。
6月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を上回り労働市場の堅調さが確認され、金融引き締め強化を警戒した売りに押された。
ただ、過度の景気後退懸念が緩和したことから押し目買いも入り、上昇に転じる場面もあった。
一方、ナスダック総合指数は小幅高で5日続伸となった。
米景気の先行き懸念がやや後退する中、今日の東京株式市場は買いが先行した。
取引開始後の買い一巡後は、ダウ平均先物が軟調で、また、香港や上海の株価が大幅に下げたことなどから、日経平均は伸び悩む場面があったが、下値を売り急ぐ動きは見られなかった。
今週は米国や中国で重要な経済指標の発表が多く、これを見極めたいとのムードもあり、午後はやや見送りムードが広がった。
大引けの日経平均は前日比295.11円高の26812.30円となった。
東証プライムの売買高は11億5248万株、売買代金は2兆6522億円だった。
セクターでは医薬品、精密機器、陸運業などが上昇。
一方、繊維製品、海運業の2業種が下落した。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の88％、対して値下がり銘柄は10％となった。
個別では、ソニーG (TYO:6758)、リクルートHD (TYO:6098)などが高く、日産自 (TYO:7201)などの自動車関連株やKDDI (TYO:9433)などの通信株、第一三共 (TYO:4568)など薬品株も堅調だった。
また、原油価格の上昇を映しINPEX (TYO:1605)などの資源・エネルギー株が総じて高く、さらに、先週末の海外市場で米長期金利が上昇したことを受け東京海上 (TYO:8766)などの金融・保険関連株の一角にも資金が向かった。
国内要因では、参院選を通過し政策が実現に向け動き出すとの見方から原発関連の日製鋼 (TYO:5631)など政策に絡む銘柄の一角が堅調だった。
個別の材料では、業績予想を上方修正したマニー (TYO:7730)、中間期営業利益が59％増となった北興化 (TYO:4992)、NTT東日本との提携が報じられたFRONTEO (TYO:2158)、最繁忙期の値上げが報じられたOLC (TYO:4661)などが買われた。
一方、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)など半導体関連株が下げ、SHIFT (TYO:3697)、JMDC (TYO:4483)などグロース（成長）株の一角も大幅安となった。
個別の材料では、第1四半期利益水準が想定比低調との見方から安川電機 (TYO:6506)が安く、第1四半期17％営業減益となったワキタ (TYO:8125)、一部メディアで新たな品質不正と報じられた東レ (TYO:3402)が売られた。
アプリを入手する
Investing.comで、世界の金融市場の最新動向をチェックしましょう！
今すぐダウンロード
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。