フランス電力が株式取引停止要請、政府は19日までに詳細説明
Reuters
発行済 2022年07月13日 17:13
更新済 2022年07月13日 19:54
[パリ １３日 ロイター] - 仏政府が完全国有化を計画するフランス電力（ＥＤＦ）は、「追って通知があるまで」自社株式の取引停止を要請していると発表した。
ＥＤＦの８４％株式を保有している政府は１３日、遅くとも１９日の午前中までにＥＤＦに関してさらなる説明を行うと表明した。
財務省関係者によると、取引停止はＥＤＦが要請した。一時的なもので、完全国有化の方法を政府が明らかにした後に再開されるという。
ＥＤＦを完全国有化することで、仏政府は欧州のエネルギー危機への対処と、負債を抱えた同社の再建に取り組みやすくなる。
ＥＤＦの株価は国有化発表前日の５日から３０％上昇している。
関係筋によると、国有化のための法律を成立させるには時間がかかるため、政府は株価にプレミアムをつけて公開買い付けを行う可能性が高い。
ＪＰモルガンはリポートで「法的な問題とそれに伴う遅れを回避するため、政府が十分なプレミアムをつける可能性がある」と指摘。
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ロンドンのトレーダーは株式の売買停止について「株価が上昇し、政府による未保有株の取得価格が予想を上回ることを回避する狙いがあるのではないか」と述べた。
ＥＤＦの前日終値は１０．２２５０ユーロ。
が書いた: Reuters
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