新晃工業 Research Memo（9）：配当性向24%～34%、機動的な資本政策も実施

■株主還元策

1. 配当方針
配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。
内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。
新晃工業 (TYO:6458)の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。
なお、配当額は前期同額を維持、配当性向は24%～34%の間で株主還元したいという同社の意向もあり、2022年3月期の1株当たり配当金は年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）となった。
2023年3月期の1株当たり配当金は年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）を予定している。
また、2022年5月に自己株式25万株を取得するなど、機動的な資本政策も実施している。



保有株式数と保有期間に応じて優待品を贈呈
2. 株主優待制度
同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元（100株）以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。
内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。




■情報セキュリティ

情報セキュリティ管理室を設置
同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。
このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）