日経平均は6日続伸、日銀の大規模緩和維持で反動安こなし上昇転換

日経平均は6日続伸。
20日の米株式市場でダウ平均は47ドル高と小幅続伸。
6月中古住宅販売件数が2年ぶりの低水準となり、景気減速を警戒した売りから寄り付き後下落。

イタリアのドラギ首相率いる政権の崩壊リスクが高まったとの報道も投資家心理を悪化させた。
一方で旅行関連株の買いやハイテク株の買い戻し継続が支援要因となり、主要株価指数はプラス圏で終了。
ナスダック総合指数は+1.57％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は+2.49％と続伸。
他方、前日に700円高と急伸していた日経平均は52.38円安からスタート。
前場は短期的な過熱感を冷ます売りが優勢で、もみ合いが継続するも、27500円より上での底堅い動きが続いた。
日銀が金融政策決定会合で現状の大規模緩和の維持を表明したことで、円安・ドル高が進むと、後場の日経平均は上昇転換。
その後も27700円台での堅調推移が続いた。


　大引けの日経平均は前日比122.74円高の27803.00円となった。
東証プライム市場の売買高は9億7053万株、売買代金は2兆5079億円だった。
セクターでは水産・農林、海運、精密機器が上昇率上位となった一方、鉄鋼、電気・ガス、空運が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の71％、対して値下がり銘柄は24％となった。


　個別では、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)が前日の急伸の反動で下落。
任天堂 (TYO:7974)も安い。
三井物産 (TYO:8031)や伊藤忠 (TYO:8001)の商社や、SOMPOHD (TYO:8630)などの金融、ホンダ (TYO:7267)、日産自 (TYO:7201)の自動車なども軟調。
1対3の株式分割を発表した東京海上HD (TYO:8766)も失速して下落。
野村HD (TYO:8604)と大和証G (TYO:8601)は外資証券のレーティング格下げを受けて下落。
日本製鉄 (TYO:5401)やJFEHD (TYO:5411)、神戸鋼 (TYO:5406)は国内証券によるレーティング格下げで大きく売られた。
日本電産 (TYO:6594)は市場予想並みの決算だったが、前日にかけて上昇していたこともあり利益確定売りが優勢。
塩野義製薬 (TYO:4507)は新型コロナ治療薬の承認が見送られ、継続審議となったことで失望感から急落。
ほか、ベイカレント (TYO:6532)が大幅に反落。


　一方、川崎汽船 (TYO:9107)商船三井 (TYO:9104)など海運が底堅い動き。
ダイキン (TYO:6367)、ファナック (TYO:6954)、TDK (TYO:6762)、富士通 (TYO:6702)などが堅調。
メルカリ (TYO:4385)、マネーフォワード (TYO:3994)、Sansan (TYO:4443)などグロース（成長）株が総じて強く、ラクスル (TYO:4384)、ギフティ (TYO:4449)、メドピア (TYO:6095)、サイボウズ (TYO:4776)など中小型グロース株が東証プライム市場の値上がり率上位に入った。
業績予想を上方修正したフィックスターズ<
3687>、インフォマート (TYO:2492)は急伸し、値上がり率上位に並んだ。