ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業が好調、商品企画関連事業もV字回復
Fisco
発行済 2022年07月26日 16:14
■業績動向
1. 2022年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーションパス (TYO:3195)の2022年10月期第2四半期の連結業績は、売上高7,696百万円（前年同期は6,400百万円）、営業利益82百万円（前年同期は4百万円の損失）、経常利益163百万円（前年同期比285.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円（同906.7%増）となった。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高の前年同期比増減率は記載していない。
グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移した。
引き続きコロナ禍を背景としたEC需要・巣ごもり需要が増加したことから家具・家電・生活雑貨などの売上が好調だったほか、リベンジ消費の動きも見られており、高価格帯の家具などの売れ行きも好調であった。
これにより第2四半期累計では、前年同期に続き過去最高の売上高を達成した。
一方で利益面については、ECマーケティング事業の好調による売上高の伸びに加えて、PB商品の開発を積極的に推進した。
さらに、物流施策などの利益改善の取り組みを継続したこと、さらに商品企画関連事業においてロックダウンを受けた工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止により納品が行えず大きく落ち込んでいたジェネパベトナムの回復もあって、前年同期を上回る水準で推移した。
ベトナムでは新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率はコロナ禍前の7～8割程度まで改善してきたもようである。
なお、営業外収益において、主としてジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益として69百万円を計上した。
2. セグメント別業績
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、売上高6,163百万円（前年同期は5,306百万円）、セグメント利益168百万円（前年同期比17.5%増）となった。
売上面では、コロナ禍において消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移した。
利益面については、従来から取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力したほか、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進するなど、利益改善に取り組んだことにより、前年同期比で増益となった。
緊急事態宣言解除後も消費者のオンラインを活用した消費行動は一般化しているほか、リベンジ消費の動きから高価格帯の家具などの伸びが見られており、マーケティング事業の拡大傾向が継続した。
またECサポート事業についても、受注単価が上昇するなどEC化の加速を背景に引き合いが増加傾向にある。
物流コストの上昇が重荷となる可能性はあるものの、引き続き好調を維持していくと弊社では見ている。
(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業については、売上高1,429百万円（前年同期は1,019百万円）、セグメント利益32百万円（同36百万円の損失）となった。
コロナ禍の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナムと協力工場、さらにサプライヤーにおいても生産性が大幅低下していたが、徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も回復傾向となった。
また、青島新綻紡貿易の受注が堅調に伸びたことから売上高は大きく増加した。
利益面についても、売上高の大幅増に加え、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響はあったものの、ジェネパベトナムの稼働率向上によってセグメント損益は黒字に転じた。
ジェネパベトナムについては、渡航制限の解除によって支援やバックアップ対応も進捗したことから、工場稼働率はコロナ前の7～8割まで回復してきたと見られる。
中国においては、依然としてコロナ禍の影響は警戒視されるものの、足元では水際対策を緩和する動きも見られているため、回復へ向かうものと弊社は見ている。
(3) その他
非物販事業として、インテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加などへの先行投資とともに、売上促進策を継続して実行してきた。
Amazonのオンサイト・アソシエイト・プログラム（サードパーティから商品関連コンテンツをAmazonに持ち込み、消費者が興味を持っている可能性がある商品を調査して発見するのに役立つ）を活用するなどの売上促進策により、売上高が好調に推移した。
イエコレクションのPV数は順調に伸びていると見られ、2022年10月期下期以降も売上面・利益面で寄与することが見込まれる。
また、システム開発事業において、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」※にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与している。
※e-CSTI (Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation)とは、大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。
(4) 営業外収益（為替差益）の計上
同社は、2022年10月期第2四半期累計期間において、急激な為替相場の変動により、為替差益69百万円を営業外収益に計上した。
これは主にジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益によるものであり、今後の為替相場の状況により変動する。
3. 財務状況
貸借対照表によると、2022年10月期第2四半期末における資産合計は前期末比761百万円増の4,360百万円となった。
流動資産は4,065百万円となり、同724百万円の増加となった。
主な要因としては、金融機関からの資金調達により現金及び預金が55百万円増加、受注増加等の影響で商品及び製品が52百万円増加、受注増の対応により原材料及び貯蔵品が65百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が411百万円増加したほか、仕入先に対する前払金増加や未収税金の増加より流動資産その他が132百万円増加したことなどによるものである。
固定資産は同36百万円増の294百万円となった。
ジェネパベトナムにおいて機械装置及び運搬具が42百万円増加したことなどから、有形固定資産が43百万円増加した一方で、のれんが11百万円減少したことなどにより無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が3百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は、前期末比641百万円増の2,576百万円となった。
流動負債は同671百万円増の2,416百万円となった。
商品及び原材料の仕入量増により支払手形及び買掛金が315百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴いロイヤリティや決済手数料などの変動費が増えたことから未払金が89百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が223百万円増加したことなどによる。
固定負債は同29百万円減の160百万円となった。
ジェネパベトナムの追加設備投資を目的とした融資の返済により長期借入金が45百万円減少したことなどによるものである。
純資産は、前期末比120百万円増の1,783百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したほか、為替換算調整勘定が5百万円減少したことなどによる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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1. 2022年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーションパス (TYO:3195)の2022年10月期第2四半期の連結業績は、売上高7,696百万円（前年同期は6,400百万円）、営業利益82百万円（前年同期は4百万円の損失）、経常利益163百万円（前年同期比285.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円（同906.7%増）となった。
なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、売上高の前年同期比増減率は記載していない。
グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移した。
引き続きコロナ禍を背景としたEC需要・巣ごもり需要が増加したことから家具・家電・生活雑貨などの売上が好調だったほか、リベンジ消費の動きも見られており、高価格帯の家具などの売れ行きも好調であった。
これにより第2四半期累計では、前年同期に続き過去最高の売上高を達成した。
一方で利益面については、ECマーケティング事業の好調による売上高の伸びに加えて、PB商品の開発を積極的に推進した。
さらに、物流施策などの利益改善の取り組みを継続したこと、さらに商品企画関連事業においてロックダウンを受けた工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止により納品が行えず大きく落ち込んでいたジェネパベトナムの回復もあって、前年同期を上回る水準で推移した。
ベトナムでは新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されてきており、工場稼働率はコロナ禍前の7～8割程度まで改善してきたもようである。
なお、営業外収益において、主としてジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益として69百万円を計上した。
2. セグメント別業績
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、売上高6,163百万円（前年同期は5,306百万円）、セグメント利益168百万円（前年同期比17.5%増）となった。
売上面では、コロナ禍において消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に導入したことにより家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移した。
利益面については、従来から取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力したほか、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進するなど、利益改善に取り組んだことにより、前年同期比で増益となった。
緊急事態宣言解除後も消費者のオンラインを活用した消費行動は一般化しているほか、リベンジ消費の動きから高価格帯の家具などの伸びが見られており、マーケティング事業の拡大傾向が継続した。
またECサポート事業についても、受注単価が上昇するなどEC化の加速を背景に引き合いが増加傾向にある。
物流コストの上昇が重荷となる可能性はあるものの、引き続き好調を維持していくと弊社では見ている。
(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業については、売上高1,429百万円（前年同期は1,019百万円）、セグメント利益32百万円（同36百万円の損失）となった。
コロナ禍の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナムと協力工場、さらにサプライヤーにおいても生産性が大幅低下していたが、徐々に生産人員の確保が進み、工場稼働率も回復傾向となった。
また、青島新綻紡貿易の受注が堅調に伸びたことから売上高は大きく増加した。
利益面についても、売上高の大幅増に加え、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響はあったものの、ジェネパベトナムの稼働率向上によってセグメント損益は黒字に転じた。
ジェネパベトナムについては、渡航制限の解除によって支援やバックアップ対応も進捗したことから、工場稼働率はコロナ前の7～8割まで回復してきたと見られる。
中国においては、依然としてコロナ禍の影響は警戒視されるものの、足元では水際対策を緩和する動きも見られているため、回復へ向かうものと弊社は見ている。
(3) その他
非物販事業として、インテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加などへの先行投資とともに、売上促進策を継続して実行してきた。
Amazonのオンサイト・アソシエイト・プログラム（サードパーティから商品関連コンテンツをAmazonに持ち込み、消費者が興味を持っている可能性がある商品を調査して発見するのに役立つ）を活用するなどの売上促進策により、売上高が好調に推移した。
イエコレクションのPV数は順調に伸びていると見られ、2022年10月期下期以降も売上面・利益面で寄与することが見込まれる。
また、システム開発事業において、内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」※にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与している。
※e-CSTI (Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation)とは、大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォーム。
(4) 営業外収益（為替差益）の計上
同社は、2022年10月期第2四半期累計期間において、急激な為替相場の変動により、為替差益69百万円を営業外収益に計上した。
これは主にジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益によるものであり、今後の為替相場の状況により変動する。
3. 財務状況
貸借対照表によると、2022年10月期第2四半期末における資産合計は前期末比761百万円増の4,360百万円となった。
流動資産は4,065百万円となり、同724百万円の増加となった。
主な要因としては、金融機関からの資金調達により現金及び預金が55百万円増加、受注増加等の影響で商品及び製品が52百万円増加、受注増の対応により原材料及び貯蔵品が65百万円増加、取引高の増加により受取手形及び売掛金が411百万円増加したほか、仕入先に対する前払金増加や未収税金の増加より流動資産その他が132百万円増加したことなどによるものである。
固定資産は同36百万円増の294百万円となった。
ジェネパベトナムにおいて機械装置及び運搬具が42百万円増加したことなどから、有形固定資産が43百万円増加した一方で、のれんが11百万円減少したことなどにより無形固定資産が10百万円減少、投資その他の資産が3百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は、前期末比641百万円増の2,576百万円となった。
流動負債は同671百万円増の2,416百万円となった。
商品及び原材料の仕入量増により支払手形及び買掛金が315百万円増加、マーケティング事業の売上増加に伴いロイヤリティや決済手数料などの変動費が増えたことから未払金が89百万円増加し、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が223百万円増加したことなどによる。
固定負債は同29百万円減の160百万円となった。
ジェネパベトナムの追加設備投資を目的とした融資の返済により長期借入金が45百万円減少したことなどによるものである。
純資産は、前期末比120百万円増の1,783百万円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したほか、為替換算調整勘定が5百万円減少したことなどによる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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が書いた: Fisco
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