日経平均は80円安でスタート、大阪チタやキヤノンなどが下落
Fisco
発行済 2022年07月27日 09:24
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27575.16;-80.05TOPIX;1938.82;-4.35
[寄り付き概況]
27日の日経平均は80.05円安の27575.16円と3日続落して取引を開始した。
前日26日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は228.50ドル安の31761.54ドル、ナスダックは220.09ポイント安の11562.57で取引を終了した。
ディスカウント小売りのウォルマート（WMT）による通期予想の下方修正を受けて小売りセクターが売られ、寄り付き後、下落。
国際通貨基金（IMF）による成長率見通しの下方修正に加え、5月住宅価格指数や7月消費者信頼感指数、6月新築住宅販売件数も軒並み予想を下回ったため、成長減速懸念がさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の本格再開が後ずれすることが引き続き懸念され、買い手控え要因となった。
さらに、日本時間の明日未明に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、主要企業の4-6月期決算発表が増えており、好業績銘柄に対する物色意欲が株価下支え要因となった。
また、昨日の米株式市場の取引終了後に発表されたアルファベットの4-6月期決算は売上高と1株利益が市場予想下回ったが、悪材料出尽くし感から同社株が時間外取引で上昇し、ダウ平均先物も時間外取引で底堅く推移していることも東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、機械、輸送用機器、電気機器、非鉄金属、金属製品などが値下がり率上位、電気・ガス業、鉱業、海運業、医薬品、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、大阪チタ (TYO:5726)、東邦チタニウム (TYO:5727)、キヤノン (TYO:7751)、日東電 (TYO:6988)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、ファナック (TYO:6954)、大塚HD (TYO:4578)、キーエンス (TYO:6861)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ホンダ (TYO:7267)、ダイキン (TYO:6367)、京セラ (TYO:6971)などが下落。
他方、中外薬 (TYO:4519)、アステラス薬 (TYO:4503)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵船 (TYO:9101)、ＪＴ (TYO:2914)、川崎汽船 (TYO:9107)、ベイカレント (TYO:6532)、レーザーテック (TYO:6920)、花王 (TYO:4452)、日立金 (TYO:5486)などが上昇している。
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日経平均;27575.16;-80.05TOPIX;1938.82;-4.35
[寄り付き概況]
27日の日経平均は80.05円安の27575.16円と3日続落して取引を開始した。
前日26日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は228.50ドル安の31761.54ドル、ナスダックは220.09ポイント安の11562.57で取引を終了した。
ディスカウント小売りのウォルマート（WMT）による通期予想の下方修正を受けて小売りセクターが売られ、寄り付き後、下落。
国際通貨基金（IMF）による成長率見通しの下方修正に加え、5月住宅価格指数や7月消費者信頼感指数、6月新築住宅販売件数も軒並み予想を下回ったため、成長減速懸念がさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の本格再開が後ずれすることが引き続き懸念され、買い手控え要因となった。
さらに、日本時間の明日未明に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、主要企業の4-6月期決算発表が増えており、好業績銘柄に対する物色意欲が株価下支え要因となった。
また、昨日の米株式市場の取引終了後に発表されたアルファベットの4-6月期決算は売上高と1株利益が市場予想下回ったが、悪材料出尽くし感から同社株が時間外取引で上昇し、ダウ平均先物も時間外取引で底堅く推移していることも東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、機械、輸送用機器、電気機器、非鉄金属、金属製品などが値下がり率上位、電気・ガス業、鉱業、海運業、医薬品、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、大阪チタ (TYO:5726)、東邦チタニウム (TYO:5727)、キヤノン (TYO:7751)、日東電 (TYO:6988)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、ファナック (TYO:6954)、大塚HD (TYO:4578)、キーエンス (TYO:6861)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ホンダ (TYO:7267)、ダイキン (TYO:6367)、京セラ (TYO:6971)などが下落。
他方、中外薬 (TYO:4519)、アステラス薬 (TYO:4503)、商船三井 (TYO:9104)、日本郵船 (TYO:9101)、ＪＴ (TYO:2914)、川崎汽船 (TYO:9107)、ベイカレント (TYO:6532)、レーザーテック (TYO:6920)、花王 (TYO:4452)、日立金 (TYO:5486)などが上昇している。
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が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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