アウトソーシング---2Qも2ケタ増収、上半期として売上収益の過去最高を更新
Fisco
発行済 2022年08月09日 09:23
アウトソーシング (TYO:2427)は5日、2022 年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結決算（IFRS）を発表した。
売上収益が前年同期比23.0%増の3,253.83億円、営業利益が同0.8%増の116.29億円、税引前利益が同22.8%減の83.63億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同23.5%減の42.96億円となった。
国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比23.2%増の709.63億円、営業利益は同20.5%増の54.04億円となった。
コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で大幅な増収増益となった。
新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は前年同期比2割増となった。
採用は、新卒入社を見据えてコントロールし、引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばし、期末外勤社員数は、前年同期末比3,742名増の24,571名と、業界トップに躍進している。
重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も拡大した。
国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比21.5%増の577.05億円、営業利益は同15.5%減の29.56億円となった。
半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響が継続した。
振替生産が見込まれ一過性の影響とするが、足もとでは、工場停止等による売上減が生じた。
期末外勤社員数は前年同期末比6,874名増の27,000名となった。
管理業務受託においては、外国人技能実習生活用ニーズは堅調だが、技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続しており、成長が足踏みする結果となった。
しかし、適切な管理実績を高く評価され、国内首位の事業者として6月末の管理人数は18,660名となった。
国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比8.6%増の153.89億円、営業利益は同20.6%減の18.73億円となった。
米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調だったが、海外建設資材のサプライチェーンの乱れによる調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれが生じた。
また、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響が出ているが、原価高騰を入札金額に反映させ、精度をあげて受注することにより継続的な成長を見込んでおり、事業の収益力は損なわれていないとしている。
海外技術系事業の売上収益は前年同期比23.8%増の773.97億円、営業利益は同47.9%増の38.25億円と前年同期比で大幅な増収増益となった。
英国では公的債権回収の受託業務において一部に債権発行に遅れがあるが、債権ボリュームは戻りつつあり、アイルランドやオセアニアが好調を継続し、とりわけ、利益率の良い人材紹介が好調であり、事業セグメントでは計画を上回る業績となった。
なお、英国の公的債権回収事業は、今後の回収増が見込まれる。
海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前年同期比25.5%増の1,038.94億円、営業利益は同18.5%減の23.31億円となった。
オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が伸長したほか、英国では、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けBPO事業が好調であり、南米では、物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調だった。
一方、利益面では、英国でインフレや賃金上昇に伴う費用増に加えてのれんの減損損失が2.85億円生じたほか、主にオランダでの変異株急拡大に伴う対策費用が利益を押し下げる結果となった。
のれんの減損損失や回復基調にある変異株対応については一過性のものとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比22.1%増 の6,950.00億円、営業利益が同33.8%増の320.00億円、税引前利益が同152.1%増の296.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が185.00億円とする期初計画を据え置いている。
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売上収益が前年同期比23.0%増の3,253.83億円、営業利益が同0.8%増の116.29億円、税引前利益が同22.8%減の83.63億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同23.5%減の42.96億円となった。
国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比23.2%増の709.63億円、営業利益は同20.5%増の54.04億円となった。
コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で大幅な増収増益となった。
新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は前年同期比2割増となった。
採用は、新卒入社を見据えてコントロールし、引き続きKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばし、期末外勤社員数は、前年同期末比3,742名増の24,571名と、業界トップに躍進している。
重点分野として位置付けているIT分野や建設、医薬分野も拡大した。
国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比21.5%増の577.05億円、営業利益は同15.5%減の29.56億円となった。
半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響が継続した。
振替生産が見込まれ一過性の影響とするが、足もとでは、工場停止等による売上減が生じた。
期末外勤社員数は前年同期末比6,874名増の27,000名となった。
管理業務受託においては、外国人技能実習生活用ニーズは堅調だが、技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続しており、成長が足踏みする結果となった。
しかし、適切な管理実績を高く評価され、国内首位の事業者として6月末の管理人数は18,660名となった。
国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比8.6%増の153.89億円、営業利益は同20.6%減の18.73億円となった。
米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は堅調だったが、海外建設資材のサプライチェーンの乱れによる調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれが生じた。
また、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響が出ているが、原価高騰を入札金額に反映させ、精度をあげて受注することにより継続的な成長を見込んでおり、事業の収益力は損なわれていないとしている。
海外技術系事業の売上収益は前年同期比23.8%増の773.97億円、営業利益は同47.9%増の38.25億円と前年同期比で大幅な増収増益となった。
英国では公的債権回収の受託業務において一部に債権発行に遅れがあるが、債権ボリュームは戻りつつあり、アイルランドやオセアニアが好調を継続し、とりわけ、利益率の良い人材紹介が好調であり、事業セグメントでは計画を上回る業績となった。
なお、英国の公的債権回収事業は、今後の回収増が見込まれる。
海外製造系及びサービス系事業の売上収益は前年同期比25.5%増の1,038.94億円、営業利益は同18.5%減の23.31億円となった。
オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が伸長したほか、英国では、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けBPO事業が好調であり、南米では、物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調だった。
一方、利益面では、英国でインフレや賃金上昇に伴う費用増に加えてのれんの減損損失が2.85億円生じたほか、主にオランダでの変異株急拡大に伴う対策費用が利益を押し下げる結果となった。
のれんの減損損失や回復基調にある変異株対応については一過性のものとしている。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比22.1%増 の6,950.00億円、営業利益が同33.8%増の320.00億円、税引前利益が同152.1%増の296.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が185.00億円とする期初計画を据え置いている。
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が書いた: Fisco
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