アウトソーシング---「日本財団ウクライナ避難民支援用無料電話通訳サービス」の受託を開始
Fisco
発行済 2022年08月09日 10:46
更新済 2022年08月09日 11:00
同サービスは、2022年4月19日より同社が「ウクライナ避難民に関する無料電話通訳ダイヤル」として開設、今回受託を受け、「日本財団ウクライナ避難民支援用無料電話通訳サービス」として、大幅リニューアルを行った。
同社グループは「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。
」との経営理念のもと、38の国と地域においてグローバルに人材サービスを提供、同社グループであるオランダOTTOグループでは、ウクライナに6採用拠点を構えウクライナ国外で約3,000名のウクライナ人スタッフが働いている。
ウクライナ危機が長期化する中、同社グループは日本で数少ないウクライナ国籍の同僚を持つ企業として、責任を持ち継続した人道支援の取組を実施するため、ウクライナ避難民に関する無料電話通訳ダイヤルを開設し様々な相談を受け付けてきた。
今回の取り組みでは、同コールセンターを日本財団が開設し、日本で働く外国人労働者へのサービス提供事業を行う同社の子会社ＯＲＪと、コールセンター運営などの受託事業を行うアウトソーシングコミュニケーションズが受託する。
ウクライナ避難民やその関係者をはじめ、ウクライナ避難民を支援している自治体・学校、団体等も利用できるものとなっている。
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が書いた: Fisco
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