日経平均は44円安でスタート、東エレクやレーザーテックなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27955.11;-44.85TOPIX;1935.87;-1.15


[寄り付き概況]

　10日の日経平均は44.85円安の27955.11円と続落して取引を開始した。
前日9日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は58.13ドル安の32774.41ドル、ナスダックは150.53ポイント安の12493.93で取引を終了した。
消費者物価指数（CPI）の発表を控え調整売りに寄り付き後、下落。
終日、動意が乏しくもみ合いが続く中、バイデン大統領が半導体法案に署名し成立したものの、半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）に続きマイクロン・テクノロジー（MU）も弱い見通しを示したため同セクターが売られ相場の重しとなった。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の下落率が4％台と大きく、東京市場で半導体関連株の株価を抑える要因となった。
また、今晩発表される7月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となった。
また、岸田首相が今日、内閣改造・党役員人事を実施することを受け、政策に期待する買いが入りやすいとの指摘もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の国内企業物価指数は、前年同月比8.6％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.4％上昇だった。
今日は日本時間10時30分に7月の中国消費者物価指数（CPI）と中国卸売物価指数（PPI）が発表される。


　セクター別では、精密機器、ゴム製品、電気機器、金属製品、空運業などが値下がり率上位、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、鉱業、その他製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、東エレク (TYO:8035)、ＳＵＭＣＯ (TYO:3436)、アドバンテスト (TYO:6857)、ルネサス (TYO:6723)、レーザーテック (TYO:6920)、神戸鋼<
5406>、富士通 (TYO:6702)、日清食HD (TYO:2897)、テルモ (TYO:4543)、アステラス薬 (TYO:4503)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、メルカリ (TYO:4385)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、第一生命HD (TYO:8750)などが下落。
他方、出光興産 (TYO:5019)、三井松島HD (TYO:1518)、レノバ (TYO:9519)、ネクソン (TYO:3659)、アサヒ (TYO:2502)、キリンHD (TYO:2503)、スズキ (TYO:7269)、マツダ (TYO:7261)、東電力HD (TYO:9501)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、みずほ (TYO:8411)、三井住友 (TYO:8316)、資生堂 (TYO:4911)、任天堂 (TYO:7974)、トヨタ (TYO:7203)、第一三共 (TYO:4568)、川崎汽船 (TYO:9107)などが上昇している。