日経平均は432.41円高でスタート、ファナックやホンダなどが上昇
Fisco
発行済 2022年08月12日 09:42
[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28251.74;+432.41TOPIX;1954.30;+20.65
[寄り付き概況]
12日の日経平均は432.41円高の28251.74円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は27.16ドル高の33336.67ドル、ナスダックは74.89ポイント安の12779.91で取引を終了した。
7月生産者物価指数（PPI）がパンデミック直後の2年ぶりの低水準に減速したため連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げへの警戒感がさらに後退し、寄り付き後、大幅上昇。
しかし、FRB高官が相次いで利上げ計画を維持する必要性を主張したため長期金利の上昇を受けてハイテク中心に売られ引けにかけて失速。
ダウはかろうじてプラス圏を維持したものの、ナスダック総合指数は下落に転じた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
米国株式市場で昨日までの2日間でダウ平均が1.7％上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、2日間でナスダック総合指数の上昇率が2.2％台となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％近く上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体株の株価支援要因となった。
さらに、日経平均が10日までの2日間で400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が朝高の後は売りに押される展開となったことに加え、外為市場で1ドル＝133円00銭近辺と10日15時頃に比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の株価の重しとなった。
また、新型コロナの新規感染者数が10日に25万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、お盆期間中の人の移動で感染がさらに拡大するとの見方もあり懸念材料となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月31日-8月6日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は610億円だった。
今日は株価指数オプション8月物の特別清算指数（SQ）
算出日。
SQ値はQUICK試算で28525.62円だった。
セクター別では、鉱業、保険業、その他金融業、石油石炭製品、精密機器などが値上がり率上位、ゴム製品、空運業などが値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ファナック (TYO:6954)、ホンダ (TYO:7267)、ソフトバンクG (TYO:9984)、電通グループ (TYO:4324)、ＤＯＷＡ (TYO:5714)、セコム (TYO:9735)、日立 (TYO:6501)、ＴＤＫ (TYO:6762)、バンナムHD (TYO:7832)、オリンパス (TYO:7733)、京セラ (TYO:6971)、キーエンス (TYO:6861)、三井物産 (TYO:8031)、デンソー
(TYO:6902)、中外薬 (TYO:4519)、アドバンテスト (TYO:6857)などが上昇。
他方、資生堂 (TYO:4911)、トレンド (TYO:4704)、ブリヂストン (TYO:5108)、スズキ (TYO:7269)、第一三共 (TYO:4568)、任天堂 (TYO:7974)、富士フイルム (TYO:4901)などが下落している。
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日経平均;28251.74;+432.41TOPIX;1954.30;+20.65
[寄り付き概況]
12日の日経平均は432.41円高の28251.74円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日11日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は27.16ドル高の33336.67ドル、ナスダックは74.89ポイント安の12779.91で取引を終了した。
7月生産者物価指数（PPI）がパンデミック直後の2年ぶりの低水準に減速したため連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げへの警戒感がさらに後退し、寄り付き後、大幅上昇。
しかし、FRB高官が相次いで利上げ計画を維持する必要性を主張したため長期金利の上昇を受けてハイテク中心に売られ引けにかけて失速。
ダウはかろうじてプラス圏を維持したものの、ナスダック総合指数は下落に転じた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
米国株式市場で昨日までの2日間でダウ平均が1.7％上昇したことが東京市場の株価を支えた。
また、2日間でナスダック総合指数の上昇率が2.2％台となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％近く上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体株の株価支援要因となった。
さらに、日経平均が10日までの2日間で400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が朝高の後は売りに押される展開となったことに加え、外為市場で1ドル＝133円00銭近辺と10日15時頃に比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場の株価の重しとなった。
また、新型コロナの新規感染者数が10日に25万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、お盆期間中の人の移動で感染がさらに拡大するとの見方もあり懸念材料となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は7月31日-8月6日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は610億円だった。
今日は株価指数オプション8月物の特別清算指数（SQ）
算出日。
SQ値はQUICK試算で28525.62円だった。
セクター別では、鉱業、保険業、その他金融業、石油石炭製品、精密機器などが値上がり率上位、ゴム製品、空運業などが値下がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ファナック (TYO:6954)、ホンダ (TYO:7267)、ソフトバンクG (TYO:9984)、電通グループ (TYO:4324)、ＤＯＷＡ (TYO:5714)、セコム (TYO:9735)、日立 (TYO:6501)、ＴＤＫ (TYO:6762)、バンナムHD (TYO:7832)、オリンパス (TYO:7733)、京セラ (TYO:6971)、キーエンス (TYO:6861)、三井物産 (TYO:8031)、デンソー
(TYO:6902)、中外薬 (TYO:4519)、アドバンテスト (TYO:6857)などが上昇。
他方、資生堂 (TYO:4911)、トレンド (TYO:4704)、ブリヂストン (TYO:5108)、スズキ (TYO:7269)、第一三共 (TYO:4568)、任天堂 (TYO:7974)、富士フイルム (TYO:4901)などが下落している。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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