ベルトラ---2Qも大幅な増収、OTA事業の売上高が好調に推移
Fisco
発行済 2022年08月12日 14:11
ベルトラ (TYO:7048)は10日、2022年12月期第2四半期（22年1月-6月）連結業績を発表した。
営業収益が前年同期比97.0%増の3.55億円、営業損失が4.88億円（前年同期は6.12億円の損失）、経常損失が4.35億円（同6.28億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が¬4.64億円（同6.49億円の損失）となった。
同社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るOTA事業、連結子会社であるリンクティビティが展開するチケットプラットフォーム事業などの観光IT事業により構成されている。
2020年3月以降の全世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の収束については不透明な状況ではあるが、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、特に国内の旅行需要が回復しつつある。
この結果、当第2四半期累計期間の営業収益は増収となった。
なお、営業収益を収益区分別では、OTA事業が2.95億円（前年同期比149.1%増）、観光IT事業が0.59億円（同3.2%減）となった。
利益については、2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、損益状況は前年同期と比較して改善している。
2022年12月期通期の連結業績予想については、COVID-19の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難なため未定としている。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
また、継続企業の前提に関する注記については、2022 年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕より、記載を解消している。
ビジネスポートフォリオの拡張による収益力向上、資金調達による財務体質の強化に加え、海外事業の予約数が増加している状況を考慮し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載の解消に至った。
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営業収益が前年同期比97.0%増の3.55億円、営業損失が4.88億円（前年同期は6.12億円の損失）、経常損失が4.35億円（同6.28億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が¬4.64億円（同6.49億円の損失）となった。
同社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るOTA事業、連結子会社であるリンクティビティが展開するチケットプラットフォーム事業などの観光IT事業により構成されている。
2020年3月以降の全世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大の収束については不透明な状況ではあるが、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、特に国内の旅行需要が回復しつつある。
この結果、当第2四半期累計期間の営業収益は増収となった。
なお、営業収益を収益区分別では、OTA事業が2.95億円（前年同期比149.1%増）、観光IT事業が0.59億円（同3.2%減）となった。
利益については、2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額などの徹底的なコストコントロールに努めており、損益状況は前年同期と比較して改善している。
2022年12月期通期の連結業績予想については、COVID-19の感染拡大に伴う事業活動への影響が不透明であり、現時点において合理的な算定が困難なため未定としている。
今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示するとしている。
また、継続企業の前提に関する注記については、2022 年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕より、記載を解消している。
ビジネスポートフォリオの拡張による収益力向上、資金調達による財務体質の強化に加え、海外事業の予約数が増加している状況を考慮し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載の解消に至った。
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が書いた: Fisco
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金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
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