日本アジア投資---1Q減収なるも、投資損益においては利益が増加
Fisco
発行済 2022年08月15日 13:06
日本アジア投資 (TYO:8518)は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結業績を発表した。
営業収益は前年同期比22.3%減の3.92億円、営業損失は2.13億円（前年同期は2.23億円の損失）、経常損失は2.57億円（同2.76億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.72億円（同2.88億円の損失）となった。
管理運営報酬等の総額は前年同期比0.8%減の0.29億円となった。
清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。
営業投資有価証券の売却高は前年同期比20.9%増の1.71億円、実現キャピタルゲインは同240.9%増の0.57億円、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は0.55億円の利益（前年同期は0.11億円の損失）となった。
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみとなった。
当第1四半期は、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却した。
上場株式の売却額や中華圏の未上場株式の売却益が、前年同期に比べて増加したため、売却高は増加し、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し同94.9%減の0.01億円となった。
前年同期は、事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したことにより評価損が発生したが、当第1四半期には、その様な事象は発生しなかった。
組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は前年同期比42.9%減の1.86億円となった。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が同42.7%減の1.84億円を占める。
主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。
組合持分損失等の合計額は前年同期比17.6%減の1.71億円となった。
このうち、同社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が同14.3%減の1.55億円となっている。
主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。
これらにより、営業収益は前年同期比22.3%減の3.92億円、営業原価は同20.3%減の2.90億円、営業総利益は同27.7%減の1.01億円となった。
2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。
しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2023年3月期通期の従来連結基準業績予想は、営業収益は前期比24.5%増の30.00億円、営業利益は同768.7%増の7.50億円、経常利益は同954.8%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,017.2%増の5.50億円とする期初計画を据え置いている。
同日に第2四半期（累計）の「従来連結基準による見込値」が下方修正されているが、通期の「従来連結基準による見込値」は据え置かれた。
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営業収益は前年同期比22.3%減の3.92億円、営業損失は2.13億円（前年同期は2.23億円の損失）、経常損失は2.57億円（同2.76億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.72億円（同2.88億円の損失）となった。
管理運営報酬等の総額は前年同期比0.8%減の0.29億円となった。
清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少した。
営業投資有価証券の売却高は前年同期比20.9%増の1.71億円、実現キャピタルゲインは同240.9%増の0.57億円、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は0.55億円の利益（前年同期は0.11億円の損失）となった。
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみとなった。
当第1四半期は、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却した。
上場株式の売却額や中華圏の未上場株式の売却益が、前年同期に比べて増加したため、売却高は増加し、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し同94.9%減の0.01億円となった。
前年同期は、事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したことにより評価損が発生したが、当第1四半期には、その様な事象は発生しなかった。
組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は前年同期比42.9%減の1.86億円となった。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が同42.7%減の1.84億円を占める。
主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。
組合持分損失等の合計額は前年同期比17.6%減の1.71億円となった。
このうち、同社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が同14.3%減の1.55億円となっている。
主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前年度に売却したためとしている。
これらにより、営業収益は前年同期比22.3%減の3.92億円、営業原価は同20.3%減の2.90億円、営業総利益は同27.7%減の1.01億円となった。
2023年3月期の連結業績予想について、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。
しかし、投資家及び株主の利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。
2023年3月期通期の従来連結基準業績予想は、営業収益は前期比24.5%増の30.00億円、営業利益は同768.7%増の7.50億円、経常利益は同954.8%増の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,017.2%増の5.50億円とする期初計画を据え置いている。
同日に第2四半期（累計）の「従来連結基準による見込値」が下方修正されているが、通期の「従来連結基準による見込値」は据え置かれた。
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が書いた: Fisco
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