GセブンHD Research Memo(1):業務スーパー、オートバックス・車関連事業を中心に業績は増収増益に

Fisco

発行済 2022年08月23日 16:11

■要約

G-7ホールディングス (TYO:7508)は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。
1人当たり生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力に強みを持ち、M&Aを積極的に活用しながら成長を続けている。


1. 2023年3月期第1四半期累計業績の概要
2023年3月期第1四半期累計の売上高は前年同期比4.0%増の42,713百万円、経常利益は同5.2%増の1,743百万円とおおむね会社計画どおりの進捗となった。
事業別では精肉事業やミニスーパー事業、アグリ事業が苦戦を強いられたものの、主力の業務スーパー事業やオートバックス・車関連事業が順調に拡大し、業績のけん引役となった。
新規出店は4店舗(「業務スーパー」「お肉のてらばやし」各2店舗)、退店が8店舗(「Rico’s(リコス)※」「めぐみの郷」各4店舗)となり、第1四半期末のグループ店舗数は前期末比4店舗減の596店舗となっている。


※2022年4月に屋号を「miniピアゴ」から「リコス」に変更し、同年6月までに全店舗で看板等の変更を完了した。



2. 2023年3月期業績見通し
2023年3月期の業績は売上高で前期比6.8%増の180,000百万円、経常利益で同1.6%増の8,000百万円と期初計画を据え置いた。
新規出店は「業務スーパー」を中心に35店舗を計画する一方で、「めぐみの郷」や「リコス」で不採算となっている店舗の整理を進めていく予定にしている。
事業別では、業務スーパー事業、オートバックス・車関連事業が第2四半期以降も堅調に推移する見通しだ。
また、仕入コスト上昇により低迷していた精肉事業も、8月からの値上げ実施で収益回復を見込む。


3. 中期経営計画
2026年3月期までの5ヶ年の中期経営計画では、最終年度に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指している。
5年間の年平均成長率は売上高で約9%、経常利益で約6%となる。
グループシナジーも生かした既存事業の成長に加えて、新業態の開発・育成並びにM&Aにも取り組んでいくことで計画を達成していく考えだ。


■Key Points
・2023年3月期第1四半期累計業績は主力2事業が堅調に推移し、おおむね計画どおりに進捗
・2023年3月期業績は不採算事業の立て直しを図りながら、過去最高更新を目指す
・M&A戦略も推進しながら2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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