CSSHD、東京電力HD、グロバル社など

(TYO:6235)　オプトラン　2244　-75大幅反落。
東海東京証券は目標株価を2400円から2500円に引き上げているものの、投資判断は「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。
第2四半期決算は収益性改善などポジティブな印象であったが、株価上昇によって、目標株価との乖離がなくなったことを格下げの背景としている。
同社株は8月5日の決算発表後、一時27.7％高まで急伸している。


(TYO:9501)　東京電力HD　552　+50急伸。
岸田首相は本日開かれるGX実行会議において、次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示すると報じられている。
これまで新増設は想定していないという方針であったが、これを転換する形に。
また、来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させるほか、運転期間延長の検討も指示するようだ。
原発政策の推進明確化への期待から買いが活発化している。


(TYO:9843)　ニトリHD　13670　-65続落。
前日に8月の月次動向を発表。
既存店売上高は前年同月比2.2％減と2カ月ぶりのマイナスに転じた。
客単価が同2.3％上昇した一方、客数が同4.3％減少している。
期初からの累計では前年同期比1.5％減となっており、会社側の通期前提である前期比2.6％増を依然として下回る推移。
自然災害の影響もあったようだが、前年低水準の反動が期待されていただけに、ネガティブな反応が先行へ。


(TYO:3660)　アイスタイル　512　-42大幅続落で下落率トップ。
東証は信用取引の委託保証金率を50％以上とする臨時措置を実施すると発表、日本証券金融でも貸借担保金率を50％にするとしている。
取引規制強化を受けた流動性の低下を警戒して、見切り売りが優勢の展開になっている。
同社株は米アマゾンとの資本提携を好感して急伸、8月15日から22日にかけて、株価は一時2.3倍まで上昇していた。


(TYO:3131)　シンデンハイテ　2171　+145大幅続伸。
前日に発表した自己株式の取得実施が材料視されている。
発行済み株式数の4.92％に当たる10万株、2.2億円を上限としており、取得期間は8月24日から23年2月28日まで。
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主還元を強化することを取得目的としている。
目先の需給改善期待が先行する展開になっているようだ。


(TYO:3271)　グロバル社　212　+50ストップ高比例配分。
SBIHDでは、持分法適用会社のアスコットが保有する同社株式全株を取得すると発表している。
これまでアスコットが親会社であったが、株式取得によってSBIHDが親会社となる。
異動年月日は9月21日で、アスコットの譲渡価額は30.8億円となるもよう。
SBIHDでは不動産関連金融商品の取扱強化を図っており、これまで以上に事業シナジーが期待できるとの見方が先行。


(TYO:2304)　CSSHD　335　+43急伸。
7月4日の年初来高値を更新している。
本年に上場20周年の節目を迎えることで、記念配当を実施すると発表している。
9月末に記念配当10円を実施、普通配は5円計画を据え置いている。
年間配当金は15円となり、前期比では10円の増配に。
前日の
終値をベースにすると配当利回りは5.1％となることで、権利取りを狙った動きなども先行する形のようだ。


(TYO:1605)　INPEX　1595　+27大幅続伸。
前日の原油相場の上昇を受けて、原油高メリットの石油関連株として関心が向かう形になっている。
前日のWTI原油先物価格は3.7％の大幅上昇になった。
イラン核合意の再建協議が妥結して、制裁解除後のイランの生産量が回復する場合など、サウジアラビアでは生産量を調整する可能性があると、減産を示唆しているもよう。

原油価格の先行き大幅調整リスクなどが後退する状況のようだ。


(TYO:5698)　エンビプロHD　962　+37大幅続伸。
前日に中期計画のローリングを発表、数値計画を見直している。
27年6月期は売上高が750億円、経常利益は50億円としている。
昨年発表している中計目標では、26年6月期売上高700億円、経常利益40億円であった。
8月10日の決算発表では、23年6月期が減収減益見通しとし、経常利益は29億円、前期比30.4％減とされていたが、あらためて今期をボトムとした収益回復を意識する流れとなっている。


(TYO:7733)　オリンパス　3088　+81大幅反発。
科学事業の売却交渉において、米投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったと報じられている。
ベインの買収額は4000億円規模になる見通しとされている。
売却資金は成長投資に充当、主力の内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させることをポジティブ視する動きが優勢になっているようだ。
なお、科学事業の22年3月期売上高は1191億円で営業利益は175億円、成長は頭打ちになっていた。